自治体AI zevoにて、Gemini 2.5 Flash-Liteが本日2025年6月27日より利用可能に！新たな生成AIモデルを追加！

自治体AI zevoにてGoogleが提供するLLMであるGeminiで新たにGemini 2.5 Flash-Liteが利用可能に！

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たにGemini 2.5 Flash-Liteを全利用自治体へ提供開始したことをお知らせいたします。

■Geminiで新たにGemini 2.5  Flash-Liteが追加！用途に応じた使い分けの幅が広がる！

Gemini 2.5 Flash-Liteを追加

Gemini 2.5 Flash-Liteが新たに利用可能に

自治体AI zevoではChatGPT /Claude /Geminiの3つの生成AIシリーズをご利用いただけますが、今回Google Geminiにおいて新たなAIモデルが利用可能となりました。

自治体AI zevoで追加されたモデルはGemini 2.5 Flash-Liteとなります。

本日（2025年6月27日）全利用自治体に向けて、新たなAIモデルの提供を開始いたしました。

Googleによって開発された大規模言語モデルであるGeminiは、様々なタスクをこなすことができる非常に強力なAIモデルです。

今回追加されたのはGemini 2.5 Pro / Gemini 2.5 Flashに続く2.5シリーズのGemini 2.5 Flash-Liteとなり、概要は下記となります。

Gemini 2.5 Flash-Lite

・コンテキストウィンドウ　入力：1,048,576　出力：65,536

・リージョン：海外
・ナレッジカットオフ：2025 年 1 月

今回追加されたGemini 2.5 Flash-Lite は、低レイテンシのユースケース向けに最適化された、最もバランスの取れた Gemini モデルであり、思考にも対応しています。

今回のモデルの追加で、さらに自治体AI zevoで新たな生成AIの選択肢が増えることになります。

自治体AI zevoではGemini 2.5 Flash-Liteは、追加費用なしでご利用いただけます。これからも自治体AI zevoにおきまして、利用可能な生成AIモデルを増やしていきたいと考えております。

今後とも自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。

※Gemini2.5 Flash-Liteのリージョンは海外となります。

※デフォルトでは「利用禁止」となっており、ご利用には組織管理者による利用許可設定が必要となります。

■自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に

ビジネスチャットツール LGTalkを提供

「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalk職員数分のアカウントを提供いたします。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI（自治体AI zevo）を利用することが可能です。

10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に

LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。eRexから自治体AI zevoと連携して文字起こしの結果をシームレスに要約できます。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。

ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。

今後も継続して、より便利に、より活用シーンが広がるよう機能追加を継続して行なってまいります。

今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。

製品LP

自治体AI zevo：https://www.lgsta.jp/zevo/

LGTalk：https://www.lgsta.jp/lgtalk/

eRex：https://www.lgsta.jp/erex/

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。