～地域の健康づくり支援など地方創生で協力～ 住み続けられるまちづくりの実現に向け包括連携協定を締結

　長野県富士見町（町長：名取 重治、以下「富士見町」）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）は、富士見町域の課題解決に向けた地方創生に関する包括連携協定を2023年5月12日付で締結いたしましたのでお知らせします。

（右から名取重治町長、東急不動産取締役専務執行役員・田中辰明）

■  富士見町が目指す「地方創生」

　富士見町では、「第2期富士見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「住み続けられる地域づくり」を基本目標として掲げています。中でも、将来的な高齢化や人口減少にあっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を目指しています。

■  包括連携協定の概要

　今回の包括連携協定では、富士見町民の健康づくりを一層進めるほか、データ活用による健康寿命延伸の実証実験を共同で開催するなど、社会課題を見据えた活動を推進してまいります。さらに、両者が持つ知的・人的資源を有効に活用するとともに連携を強化し、富士見町民が健康で活躍できる姿の実現に向けた地域資源の有効活用、デジタル技術を活用した取り組みなども進めていく方針です。

(1) 町民の健康づくり推進に関すること

(2) 健康で活躍するまちの実現に向けた地域資源の有効活用に関すること

(3) 健康データを活用した健康寿命延伸に繋がる実証実験に関すること

(4) デジタル技術を活用した取り組みに関すること

(5) その他各号に掲げるもののほか前条の目的を達成するために必要な事項に関すること

■  富士見町と東急不動産の取り組み

　東急不動産は、富士見町が掲げる政策「健康寿命の延伸」の実現するために取り組む「みんなで健康223（ふじみ）プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」）に2021年より参画し、オンラインとリアルを融合させた健康づくりの支援をしています。

　本プロジェクトでは、マシンを使わない筋力トレーニングプログラム「ラクティブ」ならびに様々な測定器具を活用した健康測定会とカウンセリングおよび、グループ会社の株式会社イーウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲葉 章司）が提供する日々の健康活動を記録できるヘルスケアアプリ「KENPOS」を併用し、健康活動の見える化を推進しています。

　KENPOSの利用や健康イベントへの参加で入手でき、アプリ内に貯めることができる「KENPOSポイント」は、町内で利用できる商品券と交換することが可能で、継続的に健康活動を行える仕掛けを整備しています。

富士見町での健康イベントの様子

■  ヘルスケア事業により様々な地域の健康づくりを支援

　昨今、「医療費増大」「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に向け、未病・予防・重症化抑制に資する取組みが求められています。これら社会課題解決への貢献を目的に、地域の健康づくり支援を通じて、ウェルビーイングな街と暮らしづくりに取り組んでいます。特に多くの自治体では高齢者の運動不足・デジタル抵抗や、若年層の健康意識の低さ、健診受診率の低さといった課題があるため、東急不動産が長年培ってきたヘルスケア事業のノウハウを活かし、地域の健康づくりに貢献してまいります。長野県富士見町のほか、静岡県三島市、京都府福知山市、千葉県勝浦市などで地域の健康づくりを支援しています。