育児中の親86％が望む少子化対策は、「全ての子どもに保育園やシッターなどの育児支援を提供すること」収入支援を上回る回答【1016人に調査】

親の就労や所得に関わらず、全ての子どもが平等に“保育を受けられる”環境整備を

株式会社キッズライン(KIDSLINE inc.）

2023年3月23日 11時02分

全国47都道府県で24時間ベビーシッター・家事代行サービスをスマホで依頼できる「キッズライン」を運営する株式会社キッズラインは、政府による『異次元の少子化対策』の3月末の取りまとめを前に、子育て中の親1016人に「少子化対策になると思う政策」などについて調査を実施。その結果をお知らせいたします。

「少子化対策になると思う」政策、「ベビーシッターなど個別保育の金銭的補助」と「全員が保育園に入れる環境」が86.9％で1位

政府が2023年3月末を目途にたたき台をまとめるとしている「異次元の少子化対策」。現在子育て中の親は、どのような政策が「少子化対策」として有効だと考えているのでしょうか？

そこで、キッズラインでは子育て中の親1016人にアンケートを実施いたしました。
以下のグラフは、少子化対策として有効性が注目されている19の政策について、「少子化の対策になると思う」と回答した比率が高い順にまとめたものです。

【政策が「少子化対策になると思う」と回答した割合】

【育児支援】ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助 86.9%
【育児支援】希望者全員が保育園に入園できる保育環境 86.9%
【育児支援】病児保育、夜間保育など保育サービスの充実 84.5%
【育児支援】小学生の学童保育の拡充 83.2%
【現物給付】子どもの医療費の無償化 82.5%
【妊娠出産】妊娠出産費用、産後ケアなど産前産後費用の無償化 76.9%
【労働の改善】育休時短勤務制度の選択肢の拡充 76.7%
【現物給付】大学授業料の引き下げ、補助拡大、無償化 74.6%
【現物給付】高校無償化の所得制限撤廃 74.3%
【妊娠出産】不妊治療の保険適用の拡大または高度医療への助成 74.2%
【収入支援】子の人数によって所得税が軽減される制度（N分N乗方式) 73.8%
【労働の改善】父親の育児休暇や時短勤務の促進 72.6%
【現物給付】返済不要の奨学金制度の拡大 70.6%
【収入支援】家族手当の拡大／児童手当の所得制限撤廃 69.4%
【労働の改善】長時間労働の是正、インターバル制度の導入 69.3%
【現物給付】小学校、中学校の給食費の無償化 65.8%
【労働の改善】フリーランスで働く人への育児支援 63.3%
【収入支援】婚姻関係解消後の養育費の支払い義務制度 43.6%
【収入支援】シングル家庭への助成の拡充 35.3%

子育て中の親が最も多く「少子化対策になる」と回答したのは、「希望者全員が保育園に入園できる保育環境」（86.9％）と、「ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助」（86.9％）でした。

3位は「病児保育、夜間保育など保育サービスの充実」（84.5%）、4位は「小学生の学童保育の拡充」（83.2％）と、4位までいずれも育児支援を求める回答が上位を占める結果となりました。

このことから、子育て中の親の多くは、出生後から小学生までの期間、集団保育と個々の状況に応じた個別保育の両輪の支援を行うことが「少子化対策になる」と考えていることが明らかになりました。

《すぐに実行してほしい政策》1位「所得制限の撤廃」、2位「N分N乗方式」、3位「ベビーシッターなど個別保育の金銭的補助」の順

次に、上記で質問した19の政策の中から、「すぐに実行してほしい政策」を3つ選択してもらった結果が以下のグラフです。

【すぐに実行してほしい政策】※3つまで選択

1位：【収入支援】家族手当の拡大／児童手当の所得制限撤廃 42.4%
2位：【収入支援】子の人数によって所得税が軽減される制度（N分N乗方式) 34.5%
3位：【育児支援】ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助 27.1%
4位：【育児支援】希望者全員が保育園に入園できる保育環境 21.8%
5位：【労働の改善】育休時短勤務制度の選択肢の拡充 18.2%
6位：【現物給付】大学授業料の引き下げ、補助拡大、無償化 17.6%
7位：【妊娠出産】妊娠出産費用、産後ケアなど産前産後費用の無償化 15.6%
8位：【労働の改善】父親の育児休暇や時短勤務の促進 14.1%
9位：【育児支援】病児保育、夜間保育など保育サービスの充実 12.8%
9位：【育児支援】小学生の学童保育の拡充 12.8%
10位：【現物給付】高校無償化の所得制限撤廃 12.3%

「今すぐ実行してほしい」政策として子育て中の親が最も多く回答したのは「家族手当の拡大／児童手当の所得制限撤廃」（42.4％）でした。次に多かったのは「子の人数によって所得税が軽減される制度（N分N乗方式)」（34.5％）です。この2つの政策は議論の行方が注目されている最中ですが、「収入支援」への子育て中の親の期待値が高いことが改めて分かる結果となりました。

3位には「ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助」（27.1％）、4位には「希望者全員が保育園に入園できる保育環境」（21.8％）が入りました。この2つは「少子化対策になると思う」という回答の1位の項目でもあり、「集団保育」と「個別保育」の両方の環境整備を「すぐに実行してほしい」と多くの親が望んでいると言えます。

ベビーシッター未利用者でも「個別保育」の潜在的需要が大きい

「すぐに実行してほしい政策」として3位に入った「ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助」。この項目をベビーシッターの利用の有無別で見ると、ベビーシッターの利用経験者（732人）の28.6％、未利用者（284人）の21.5％が選択していました。

ベビーシッター未利用者のみの「すぐに実行してほしい政策」は以下の通りです。

【すぐに実行してほしい政策】《ベビーシッター未利用者のみ》※ｎ数＝284人

1位：【収入支援】家族手当の拡大／児童手当の所得制限撤廃 41.2%
2位：【収入支援】子の人数によって所得税が軽減される制度（N分N乗方式) 34.5%
3位：【育児支援】希望者全員が保育園に入園できる保育環境 22.5%
4位：【育児支援】ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助 21.5%
5位：【妊娠出産】妊娠出産費用、産後ケアなど産前産後費用の無償化 19.7%

ベビーシッターを利用したことがない場合でも、4位に「ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助」が入っています。このことから、保育園などでの集団保育だけでなく、ベビーシッターなどによる個別保育の潜在的需要が大きいことが推測されます。

41.8％が「ベビーシッターを利用することが2人目以降の出産のきっかけになる」と回答

それでは、「ベビーシッターの利用」は少子化対策として実際にどのくらい有益なのでしょうか？
そのことを調査するため「ベビーシッターの利用が2人目以降の出産のきっかけになると思うか？（なったと思うか？）」という質問を実施しました。
その結果が以下のグラフです。

「ベビーシッターの利用が2人目以降の出産のきっかけになる（なった）」と回答したのは41.8％に上りました。反対に「2人目以降の出産のきっかけにはならない（ならなかった）」は、30.6％でした。
「きっかけになる」が「きっかけにならない」を11.2ポイント上回る結果となりました。

ベビーシッター未利用者でも「きっかけになる」が「ならない」を上回る

「ベビーシッターの利用が2人目以降の出産のきっかけになるかどうか」は、ベビーシッターの利用経験によっても左右されると考えられます。そこで、ベビーシッターの利用経験者と未利用者とで回答の割合を比較してみたのが以下のグラフです。

「ベビーシッターの利用が2人目以降の出産のきっかけになるかどうか」について、ベビーシッター未利用者で最も多かったのは「わからない」（42.7％）という回答でした。「なると思う」（34.9％）と「ならないと思う」（22.4％）を比較すると、「なると思う」が12.5ポイント上回っています。

子ども2人以上では、1人の家庭よりも「ベビーシッターが次の出産のきっかけになる」割合が上昇

少子化に歯止めをかけるには、出生する子どもの人数が密接にかかわってきます。そこで、子どもが2人以上いる親と子どもが1人の親の回答についても、比較してみました。

子どもが2人以上いる家庭では「ベビーシッターが2人目以降の出産のきっかけになった」と回答した人が44.1％、子ども1人の家庭では「出産のきっかけになると思う」が39.3％となり、2人以上子どもがいる親の回答の方が4.8ポイント上回っています。
反対に、2人以上の家庭では「出産のきっかけにならなかった」が33.1％で、子ども1人の家庭（27.8％）よりも5.3ポイント高くなっています。
そこで「ベビーシッターの利用が2人目以降の出産のきっかけになる（なった）と思う理由」「きっかけにつながらないと思う理由」の双方の意見をピックアップしてご紹介します。

ベビーシッターの利用が2人目以降の出産のきっかけになると思う理由

・ベビーシッターを利用することで仕事を断らずに済んだので、今後はもっとベビーシッターにも頼りながら仕事を続けていければ、いずれ３人目も欲しいと思うから。（神奈川県／30代女性／ベビーシッター利用1回／子2人）

・2人目出産前に来てもらいとても助かったので、3人目の出産時のイメージができました。（大阪府／40代女性／ベビーシッター利用100回以上／子3人）

・複数の子供を1人で見ることには限界があると思うが、ベビーシッターを利用できれば心の余裕が生まれると思うから。（山口県／30代男性／ベビーシッター未利用／子2人）

・子育てのヘルプ先があることは助かる。ただ、長期利用は数十万円単位で費用がかかるので、その費用が捻出できそうなら、2人目も考えると思う。費用が無理であれば考えられない。（埼玉県／40代女性／ベビーシッター利用21～50回／子1人）

・自治体の支援もあるが、電話予約だったりマッチング率が低くて有効性が低く、民間のシッターサービスを使えると子育ての困難さが1段階下がる感覚はある。（東京都／30代男性／ベビーシッター利用3～10回／子1人）

・日本は育児の全てを母親が担うことが美徳とされ義務とされる空気があるが、それは子どもにも母親にも良くないと思う。子どもが小さい頃は多くの人の手を借りながらさまざまな大人と関わる方が豊かな体験ができ、母親も周りのサポートがあることで精神的な余裕ができる。（埼玉県／20代女性／ベビーシッター未利用／子1人）

ベビーシッターの利用が2人目以降の出産のきっかけにつながらないと思う理由

・子どもが増えると経済的負担も増えるので、ベビーシッターを利用することで2人目を考えることはできない。（神奈川県／40代女性／ベビーシッター利用51～100回／子1人）

・ベビーシッターはやはり料金が高すぎる。保育園等に預ける時間と同じだけ利用すると考えた場合、経済的負担が大きすぎて最終手段としての選択肢でしかない。（大阪府／40代女性／ベビーシッター利用1回／子3人）

・ベビーシッターを使ったことがないが、「きっかけ」にはならないような気がする。気軽に利用できるサービスであれば、2人目を考える時の材料にはなると思う。（東京都／30代女性／ベビーシッター未利用／子3人）

・定期的にベビーシッターを頼んでいますが、ほぼ私のワンオペ状態で子育て家事仕事に余裕がなく、2人目よりも自分のキャリアと1人息子にしっかり時間をかけることを優先したいと思うから。（愛知県／30代女性／ベビーシッター利用51～100回／子1人）

・ベビーシッターは助かるけれど、そもそも夫が育児に関心が無く、そこが改善されなければ二人目は考えられないから。ベビーシッターとではなく、まず夫と一緒に子育てしたい。（千葉県／40代女性／ベビーシッター利用1回／子1人）

・ベビーシッターは決して安くない。また必要とする曜日・時間で対応できる人が見つからず、利便性が良くない。緊急時にどうしても子供の面倒が見られず、やむを得ない状況に追い詰められた時の選択肢でしかない。そのため、2人目の出産の動機にはならない。（東京都／30代男性／ベビーシッター利用3～10回／子1人）

まとめ：全ての子どもが平等に“保育を受けられる”環境整備が求められている

ここまで「少子化対策になると思う政策」「ベビーシッター利用が少子化対策になるか」について、見てきました。
子育て中の親へ調査した結果、

●「少子化対策になると思う」政策は、「希望者全員が保育園に入園できる保育環境」と「ベビーシッターなど個別保育に対する金銭的補助」が1位
●《すぐに実行してほしい政策》は、1位「所得制限の撤廃」、2位「N分N乗方式」、3位「ベビーシッターなど個別保育の金銭的補助」
●41.8％が「ベビーシッターを利用することが2人目以降の出産のきっかけになる」と回答

という実態が明らかになりました。
今回の調査では、児童手当の所得制限撤廃やN分N乗方式などの「収入支援」に加え、保育園での集団保育やベビーシッターなどによる個別保育などの「育児支援」も重要であると、子育て中の親の多くが考えていることが分かりました。

現在日本では、出生後から3歳未満の子どもは、親が就業している場合に限って保育園などでの保育を受けることができますが、出生したすべての子が平等に“保育を受けられる”環境は整っていません。今後は全ての子が保育園やベビーシッターなどの“保育を受けられる”環境を整備していくことが求められています。

キッズラインとは

「キッズライン」はスマホから手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス（iOS版・Android版アプリも利用可能）です。
保育士など特定の資格や研修をクリアし、弊社面接および研修に合格したベビーシッターや、整理収納アドバイザー資格保有者、主婦経験豊富な方などの家事スタッフが登録。計3300名のサポーターが活躍しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配する事が可能。
最近では10以上の自治体（千代田区・渋谷区・品川区など）や700社以上の法人にも導入されるなど、利用の裾野を広げています。

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株式会社キッズライン広報担当
取材依頼フォーム　https://kidsline.me/corp/coverage/

■ 調査概要
・調査期間：2023年3月7日（火）〜3月12日（日）
・調査対象：子育て中の親1016名（男性77名、女性928名、無回答11名）
・調査方法：インターネット調査（キッズライン会員への調査依頼およびSNSでの協力依頼）

■ 会社概要
株式会社キッズライン
代表者：経沢香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL：https://kidsline.me/

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