月例新築マンション動向発表～横浜市・川崎市エリアの供給戸数69.2％増（2021年3月度分譲実績）｜2021年6月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産マーケティングプラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致します。今月は、2021年3月度分譲実績データです。

集計対象エリアは首都圏及び関西圏となっており、それぞれのエリア別相場情報、需給動向、着工件数等を
集計しました。
また、前年同月における比較や市区別、駅別の供給ランキング等も算出しました。

 

■首都圏トピック
一都三県で4,217戸の供給があり、前年同月比で8.3％増加となりました。
最も増加した横浜市・川崎市では638戸の供給があり、69.2％の増加となっています。
20年11月より３か月連続で前年同月を下回っていた同エリアですが、21年2月に55.2％の増加に転じ、２か月連続の50％超の増加となりました。
平均価格は一都三県全体で7,628万円となり、前年同月比で12％増加しました。

■関西圏トピック
関西圏では1,518戸の供給があり、前年同月比で5.9％の増加となりました。
大阪・神戸間エリアは384戸供給され前年同月比で197.7％増加しました。
平均価格は関西圏全体で5,054万円となり、前年同月比で3.7％と微増となりました。

【月例新築マンション動向6月号】
https://news.real-net.jp/pickup/137514
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