新型コロナウイルスに対する当社の対応策の追加について

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、政府の発表（３月２日から全国の小学校、中学校、高校等の臨時休校）を受けて、当社としても、さらに積極的に感染防止に努める必要があるとの認識から、以下のとおり追加の対応策を実施いたします。

１．追加の対応策について

(1) 休暇の取得・在宅でのテレワークの推奨
子どもが通う幼稚園や学校が休校となり、自宅での育児が必要となる社員に対して休暇の取得、ないしは在宅でのテレワークを推奨します。

(2) テレワークに必要となる資材の準備と手配
在宅でのテレワークを希望する社員に対して、必要となる資材を貸し出す体制を整備いたします。


２．既に実施済みの対応策について

(1) 対策本部の設置
東京本社（東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F）に対策本部を設置

(2) 対応方針
①出勤前の体温計測と記録
②外出時のマスク着用、手洗い・うがい、手指の消毒などの励行
③新幹線、航空機を使用した出張を原則禁止（出張を伴う社内会議はＷｅｂ会議へ変更）
④当社主催のセミナー・研修会の開催を中止（外部セミナー等への社員参加も禁止）
⑤懇親会等の開催は原則禁止
⑥時差出勤の実施
⑦一時的テレワークの実施
⑧海外出張・渡航（プライベート）の禁止
⑨社員食堂等、多くの社員が集まる場所では、食事時間の延長、配膳工夫等を実施
⑩事業所出入り口ドアノブ、エレベータボタン、階段手すり等の消毒
⑪会社備蓄薬品（消毒用アルコール）の在庫管理と発注

当社は、関係者の皆さまと従業員および家族の安全確保を目的に、新型コロナウイルスの感染リスク軽減に努めてまいります。


■株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。