【出展レポート】約300名が注目！Startup JAPAN 2025 in 大阪で「ふるのば」が示した自治体と企業の共創の可能性

〜自治体とつながれない企業の課題に、“対話×イベント×伴走支援”で応える公民共創コミュニティ『ふるのば』に共創ニーズが集中〜

株式会社エージェント

2026年2月12日 11時00分

社会の「困った」を事業の力で解決する株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二、証券コード：7098）は、自治体と企業の対話を通した創発活性化を目指す公民共創コミュニティ「ふるのば」事業を加速するべく、2025年12月17日・18日にマイドーム大阪で開催されたスタートアップ展示会「Startup JAPAN 2025 in 大阪」にブース出展いたしました。

当社が運営する公民共創コミュニティ「ふるのば」の紹介ブースには、企業の新規事業開発・事業企画担当者を中心に多様な来場者が訪れ、約300名がブースに来場。その場での対話を通じて、自治体連携に関する具体的な相談が多数生まれ、28件のアポイント（イベント後の個別説明会の予約）を獲得しました。

「自治体と連携して地域を盛り上げたい」「自社サービスを自治体にも展開していきたい」——。
一方で、「自治体の誰に相談すれば良いか分からない」「自治体との連携の進め方がわからない」といった自治体連携の難しさを感じる声も多く聞かれました。

こうした課題に対し、「ふるのば」は、ポータルサイト×イベント×サポートを組み合わせた、自治体と企業が対話をして共創を生み出す支援をすることによって、自治体連携を具体化する場として注目を集めました。

出展の背景：公民連携にある「見えない壁」

近年、企業の現場では、地域課題の解決やESGの文脈に加え、新規事業開発・地域展開の手段として自治体連携を捉える動きが広がっています。

しかし実務面では、

「自治体側の担当部署・キーパーソンにたどり着けない」

「課題やニーズが把握しづらく、提案の糸口が見えない」

「単発の接点で終わり、継続的な協議につながりにくい」

といった“見えない壁”が障壁となり、意欲があっても行動に移しづらい状況があります。

こうした状況に対し、当社は自治体と企業が対話できる“場”を起点に、共創を前に進める公民共創コミュニティ「ふるのば」を運営しています。

ブースで見えた、リアルな「自治体共創のニーズと課題感」

当日は、「ふるのば」の紹介ブースに約300名の企業担当者が来場。新規事業開発、事業企画、地域戦略、CSR・ESGなど、多様な立場の来場者がブースを訪れ、現場では活発な対話が行われました。

特に多く寄せられたのは、次のような声です。

「既存の自社サービスを、自治体向けにも展開していきたい」

「自治体と一緒に地域を盛り上げる取り組みを、事業として形にしたい」

「自治体とつながる必要性は感じているが、何から始めればいいか分からない」

「担当者にたどり着けず、接点づくりが進んでいない」

自治体連携についての興味・関心が高まっている一方で、最初の接点設計や進め方のイメージのしづらさがボトルネックになっている実態が明らかになりました。

今回のイベントを通じて28件の商談・情報交換アポイントを獲得し、共創に向けた次のアクションへとつながっています。

公民共創コミュニティ「ふるのば」

「ふるのば」は、当社が注力する7つの社会課題領域の一つ「地方創生」において、自治体と企業の共創を支援する公民共創コミュニティです。

ポータルサイト・イベント・サポートの3つを組み合わせることで、自治体連携の検討段階から、具体的な共創アクションまでを一貫して支援しています。

ポータルサイト：自治体と企業、双方から情報を閲覧できる仕組みを提供し、効率的な接点づくりを支援します。（ポータルサイトはこちら）
イベント：自治体と企業が直接対話をする公民交流イベント「ふるのばMeet」や、自治体が課題について発表を行い企業が提案を行う「ふるのばReverse Pitch」などのイベントを通じて、自治体と企業が相互理解を深め、共創テーマを具体化するきっかけを創出します。
サポート：自治体コーディネータによる、イベント後の提案・進捗のサポートにより、自治体と企業の共創の推進を支援します。

単なるマッチングにとどまらず、出会いを“協働のきっかけ”に変え、継続的な関係構築につなげることを重視している点が特徴です。

ふるのばは今後も、企業と自治体が出会い、対話し、共創へと進むためのプラットフォームとして、共創の可能性を広げてまいります。

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