【調査レポート】国の新制度「こども誰でも通園制度」、保護者の理解度は28％。4月の本格開始を前に周知が課題に

子育て支援4社で制度理解度を高めるオンラインセミナーを合同開催

ユニファ

2026年3月12日 11時00分

　保育AI™を中心としたテクノロジーの力で保育や子育てに関する社会課題を解決するユニファ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：土岐泰之、以下「ユニファ」）は、BABY JOB株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：上野公嗣、以下「BABY JOB」）、株式会社ここるく（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下真実、以下「ここるく」）、株式会社ハイフライヤーズ（本社：千葉県千葉市、代表取締役：日向高志、以下「ハイフライヤーズ」）と協働し、未就学児を持つ保護者121名を対象に、2026年4月に本格開始される国の制度「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査（以下、「今回調査」）を実施しました。

　アンケートの結果、保護者の約15％以上が「こども誰でも通園制度」について「まったく知らなかった」と回答し、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者も50％以上にのぼりました。同年4月の本格開始が迫る中、本制度の認知度と理解度がまだ十分に浸透していない実態が、今回調査で明らかになりました。

　こうした状況のもと、行政の情報が届きにくい未就園児家庭への子育て支援に取り組む民間企業4社は、「こども誰でも通園制度」の認知度向上と理解促進を目指し、こども家庭庁後援の保護者・自治体向けの無料オンラインセミナー『「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ』を2026年3月5日（木）に合同開催しました。

1．開催背景

　こども家庭庁が発表した「妊婦や乳幼児とその保護者を取り巻く生活実態調査」によると※1、子育ての負担感や孤立感を感じている人は多く、特に0歳から2歳の時期にその割合が高くなることが分かっています。

　こども家庭庁が推進する「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、0歳6カ月から満3歳未満の未就園児を対象に、月10時間まで保育施設を時間単位で利用可能とする制度です。地域の保育施設との交流を通じて、保護者の子育ての孤立感や負担を軽減し、こどもたちに新たな経験や学びの機会を提供することを目指しています。

　今回、「こども誰でも通園制度」開始を目前に控える中、未就園児を持つ保護者121名を対象に実施したアンケートでは、16.5％が本制度を「まったく知らない」と回答しました。また、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した人も50.4％にのぼり、本制度の認知や内容の理解を広げていくうえでの課題がみえてきました。

　一方、本制度の概要を説明したうえで利用意向を尋ねたところ、「とても利用してみたい」「どちらかというと利用してみたい」と回答した人は62.8％と、意欲的な傾向が高いこともわかりました。

　また、不安や懸念としては、「預け先の空き状況が心配」「どの保育施設で実施しているのか分からない」「利用方法や手続きが分かりにくそう」といった声が挙げられました。制度への関心は一定程度ある一方、具体的な利用方法や実施施設に関する情報が十分に行き届いていないことが課題となっていることがうかがえます。

※1：「妊婦や乳幼児とその保護者を取り巻く生活実態調査調査結果報告書」（こども家庭庁委託事業株式会社日本能率協会総合研究所、2025年3月）

2. イベント概要

■ 保護者の理解を深めるため、4社合同のセミナーを開催

　ルクミーは、行政からの情報が届きにくい未就園児家庭に向け、子育て支援サービスを提供するBABY JOB、ここるく、ハイフライヤーズと連携し、「こども誰でも通園制度」の理解を深めるオンラインセミナーを合同開催しました。

　当日は、各社がICT、保育、子育て情報提供などそれぞれの分野の知見を活かし、「情報格差」の解消を目指す取り組みとして、こども家庭庁の後援を得て実施しました。

＜セミナー内容＞

制度の基本情報

具体的な利用方法

初めて預ける不安解消法

おうちでの子育てに制度利用をどう活かす？

■ 参加者アンケート
開催後のアンケートでは、参加者全員が「制度への理解が深まった」と回答。

オンラインセミナー当日の様子（左上から時計回りに：ファミリーインフルエンサー「しょうごっこ」しょうご様、株式会社ここるく代表取締役山下真実様、当日司会ユニファ株式会社徳重晴子、株式会社ハイフライヤーズ取締役社長兼保育運営本部キートス統括園長日向美奈子様）

■ イベント詳細

▼ イベント名

　「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ

▼ 日程

　2026年3月5日（木）13:30〜14:30

▼ 開催形式

　オンライン開催（Youtube配信）

▼ 費用

　無料

▼ 参加対象

・保育施設を利用検討中の全国の保護者

・妊娠中の方とそのご家族、これから子育てが始まる方

・自治体関係者

▼ 登壇者

・「しょうごっこ」しょうご様（ファミリーインフルエンサー）

・日向美奈子様（株式会社ハイフライヤーズ取締役社長兼保育運営本部キートス統括園長）

・山下真実様（株式会社ここるく代表取締役）

▼ 共催企業（順不同）

・株式会社ここるく

・株式会社ハイフライヤーズ

・BABY JOB株式会社

・ユニファ株式会社

▼後援

　こども家庭庁

▼ 以下よりアーカイブ配信をご覧いただけます（無料）

視聴URL：https://youtu.be/m8eNqhBkaXI

3. 今後の展望

　「こども誰でも通園制度」の本格的な開始にあたり、保育施設における受け入れ体制の整備は今後さらに重要となります。一方、東京都における2025年の保育士の有効求人倍率は4.28倍と、全職種の平均（1.69倍）を大幅に上回る高水準で推移しており、「保育士不足」は依然として業界全体の深刻な課題です※2。「こども誰でも通園制度」のさらなる普及には、受け入れ現場での人的リソース不足や、業務負担増加への懸念を解消することが今後の重要な課題の一つです。

　ルクミーは、「こども誰でも通園制度」の認知を広げるとともに、現場の課題解決を支援するため、今回の無料オンラインセミナーを合同開催しました。保育AI™などのテクノロジーを活用して業務負荷を軽減し、創出された時間をこども達との関わりに充てることで、地域に根付いた「選ばれる園・持続可能な園創り」に今後も貢献します。ルクミーは、保育士不足をはじめとする保育・子育てにおける社会課題に向き合い、今後も保育現場と保護者双方の課題解決に貢献していきます。

※2：「保育士の有効求人倍率の推移（東京都）」（こども家庭庁、2025年10月）

4．ルクミーおよびユニファ株式会社について

■ 保育総合ICT「ルクミー」とは＜https://lookmee.jp/＞

　保育者の業務は、こども達の登降園管理やお昼寝（午睡）時の見守り、保育日誌や保育計画の作成、保護者や自治体へ提出する書類作成、保育者のシフト管理まで、非常に多岐にわたります。

　「ルクミー」シリーズは、登降園状況や検温、睡眠、食事、排便などのデータや、ルクミーフォトで撮影した写真を自動で集約し、帳票や連絡帳へ自動転記します。また、ルクミー午睡チェックにより、センサーが体動を検知、アプリが体の向きを自動記録します。「ルクミー」シリーズにより、保育関連業務をDX（デジタル・トランスフォーメーション）し、業務負荷の大幅な削減を実現し、保育者の心と時間のゆとりの創出を目指します。また、創出できた時間によって保育者にとって重要なこどもと向き合う時間を増やし、写真ドキュメンテーション作成機能の提供により、保育者同士でこどもたちの成長に関する気づきをさらに共有しやすい環境を作り、豊かなコミュニケーションを増やします。これらを通じて、保育者のやりがいの創出や保育の質の向上にも貢献します。これまでの「ルクミー」シリーズ導入数は累計20,000件超であり、約70の自治体へ導入されています※。

※2024年9月時点（自社調べ）

■ ユニファ株式会社＜https://unifa-e.com/＞

　ユニファは、保育・育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」をパーパス（存在意義）に、保育AI™を中心とした最新のテクノロジーを活用した保育総合ICTサービス「ルクミー®」を開発・提供しています。「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を通じて、子育てしながら働きやすい豊かな社会作りに貢献しています。2017年にStartup World Cup初代チャンピオンに選出をはじめ、これまでに著名なアワードを複数受賞している他、2021年にJ-Startup 、2023年10月にはJ-Startup Impact に選定されています。また、2023年2月に設立された一般社団法人こどもDX推進協会の理事も務めています。2025年8月には、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2025」にて「審査委員会特別賞」を受賞しました。

※スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®はユニファの登録商標です。