解体テックのクラッソーネと愛知県蒲郡市が「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結

蒲郡市募集の官民連携事業に採択、「すまいの終活ナビ」等で空き家解体を促進

左：蒲郡市長　鈴木氏　　右：(株)クラッソーネ　アライアンスチーム　坂井

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、愛知県蒲郡市（以下、「蒲郡市」）が募集した「空家の利活用促進に繋がる官民連携事業」の採択を受け、「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、蒲郡市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は88自治体（行政運営の団体含む）となりました。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。愛知県内の空き家も年々増え続けており、総住宅⁩366万5000戸に対し空き家数は43万3000戸が空き家で、空き家率は11.8%と、平成30年度の前回調査時から0.5ポイント増加し過去最高となっています。

 
　蒲郡市では、増え続ける空家の利活用促進を図るため、「蒲郡空家等対策計画」に基づき、空家・空き店舗バンクを運営しています。2023年12月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正を受け、更なる空き家の対策を進めるため、「空家の利活用促進に繋がる官民連携事業」の募集を行いました。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国87自治体（蒲郡市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、当社の「AIを活用した空き家所有者への早期啓発」の事業が蒲郡市の「空家の利活用促進に繋がる官民連携事業」として採択され、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/aichi/gamagorishi）

2. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

3. 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応

4. 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

代表コメント

蒲郡市長　鈴木氏

蒲郡市長　 鈴木 寿明 氏

　昨年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、管理不全空家等が定義づけられるなど、老朽化する空家等に対する対策がより重要になってきています。一方で空家所有者からは、空家をどのように処分・活用していくのか分からないなどお悩みの声をいただきます。このような課題を解決するためには、民間事業者、蒲郡市がお互いに連携・協力していくことが必要不可欠と考えています。
　今回の連携協定締結により、株式会社クラッソーネ様には「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を空家所有者の方にご提供いただくこととなりました。空家所有者の方には、老朽化した空家等の処分・管理について考えていただく機会とし、空家の除却促進の一助になることを期待しています。

クラッソーネCEO　川口

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、蒲郡市の官民連携事業に採択いただき連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

これまでの愛知県内での取り組み実績

連携協定締結実績のある愛知県内の市町村

南知多町・岡崎市・大府市・西尾市

取り組み実績事例

＜空き家セミナーが空き家の除却の後押しに（岡崎市）＞

2023年11月に岡崎市にて解体工事に関するセミナーを実施。セミナーに参加したことで空き家除却の検討が前向きに進み、25年空き家だった建物が2024年8月に除却された。

＜特定空き家の行政代執行を回避（南知多町）＞

解体工事会社とのマッチングサービス「」クラッソーネ」で相見積もりをとったところ、行政代執行時の解体金額より4割安い金額の見積もりとなり、相続人により特定空き家が除却された。

蒲郡市について（概要）

　蒲郡市は愛知県にあり、本州のほぼ中心に位置する、人口約80,000人の市です。2つの大きな半島に囲われた海辺の観光地で、三河湾国定公園に指定されています。約47kmの海岸線沿いに4つの温泉地を持ち、市内には日本の文化を感じさせる神社や仏閣の多い、美しい土地です。 

（https://www.city.gamagori.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf 

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む