「invox発行請求書」に認証コード機能を搭載 発行した請求書のセキュリティを強化可能に
~発行側のセキュリティ要件を満たしながら、受取側のパスワード管理と作業負担を軽減~

株式会社invox(本社:東京都新宿区、代表取締役:横井 朗、以下「当社」)が開発・運営する「invox発行請求書」に認証コード機能を搭載し、請求書をダウンロードする際に認証コードを設定できるようになりました。
本機能をご利用いただくことで、請求書を受け取る取引先のパスワード管理負担を最小限にしながら、誤送信時の情報漏えいリスクを抑えた請求書送付が可能となります。
本機能の提供を開始した背景
invox発行請求書では、これまで請求書送付時のパスワード設定について、受取側の確認作業やパスワード管理の手間が業務効率を下げるとの考えから、推奨してきませんでした。政府においても、PPAP方式(パスワード付きZIPファイルのメール送付)を非推奨とする動きがあり、セキュリティと利便性のバランスが求められています。
しかし現実には、社外へ請求書などの帳票を送る際にパスワード設定を必須とする企業もあり、請求書発行システムの導入を断念されるケースが確認されてきました。これは、業務のデジタル化・効率化の機会を失う結果につながりかねません。
こうした背景を踏まえ、当社はユーザーの声を丁寧に拾いながら、受取側の負担を最小限に抑えつつ、発行側のセキュリティ要件にも柔軟に対応できる方法を検討してきました。その結果として今回、請求書送付時に認証コードによる認証を設定できる機能を新たに提供することとしました。
機能概要
invox発行請求書では、請求書の送付方法を、メール(添付ファイル/ダウンロードリンク)、郵送(代行/セルフ)、FAXの5つから、取引先単位で柔軟に選択できます。
今回のアップデートでは、メール(ダウンロードリンク)で送付する場合にメール認証によるアクセス制限を設定できるようになりました。
受け取ったメールアドレスを入力して「送信する」をクリックすると、発行元の取引先情報と照合し、入力したメールアドレスに認証コードを自動送信します。受取側は個別のパスワードを管理する必要なく都度発行される認証コードで請求書をダウンロードできます。

操作や機能の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。
▽メール(ダウンロードリンク)の画面イメージ―認証コードでの認証がある場合の操作
https://invox.jp/send/downloadlink-image#Authenticationcode
また、invox発行請求書では発行元の設定に応じて、受取側が請求書の受取方法やメールアドレスを自ら変更することが可能です。
▽メールアドレス・受領方法を変更する場合の操作
https://invox.jp/send/downloadlink-image#Changemail
invoxシリーズでは今後も、請求書発行側・受取側双方の業務効率化につながる機能開発に取り組んでまいります。

invox発行請求書 について
invox発行請求書(https://invox.jp/send/)は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。 請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる請求書発行システムです。

株式会社invox について
【私たちが目指すこと】
事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする
【私たちの取り組み】
「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」
価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。
「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」
事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、
環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。
「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」
請求書(書類)1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。
【会社概要】
会社名:株式会社invox(invox Inc.)
設立:2019年2月1日
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地:静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者:代表取締役 横井 朗
資本金:1億円(2021年11月時点)
従業員数:70名(2024年12月時点)
事業内容:invoxの開発・運営
取得認証等:電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS(ISO27001)認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
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