プロロジス、福島県郡山市、ヤマト運輸、NTT東日本、フクダ・アンド・パートナーズと「災害時の避難者支援等に関する協定」を締結

プロロジス

2025年10月20日 15時32分

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長　兼 CEO：山田御酒）は10月20日に、福島県郡山市（市長：椎根健雄）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）、NTT東日本株式会社福島支店（本社：東京都新宿区、支店長：大橋真孝）、株式会社フクダ・アンド・パートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長:福田哲也）と「災害時における避難者支援・指定避難所等の協力及び物資等の緊急輸送等に関する協定書」を締結したことを発表しました。

同日、プロロジスとフクダ・アンド・パートナーズが共同開発し、災害時に避難場所などとして活用される物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」にて締結式が執り行われました。

■ 協定概要

同協定書の締結により、災害発生時にプロロジスは郡山市からの要請に応じて、「福島郡山LLタウン」内に開発するBTS型物流施設（特定企業専用物流施設）「プロロジスパーク郡山1」の一部を物資集積場所として提供します。物資は、国が被災自治体からの要請を待たずに食料や毛布などの生活必需品を迅速に送り届ける支援方式「プッシュ型支援」によって運ばれ、必要とする被災者に届けられます。「福島郡山LLタウン」内に避難した避難者の誘導なども行います。

「プロロジスパーク郡山1」とフクダ・アンド・パートナーズの物流施設「福島郡山LLタウン棟」に入居予定のヤマト運輸は、被災者への救援物資の輸送に加え、保管・管理、仕分け、配送計画などを担います。

フクダ・アンド・パートナーズは「福島郡山LLタウン棟」の一部を地域の住民の避難場所として提供するほか、備蓄型組立式個室トイレ「ほぼ紙トイレ」や備蓄品をヤマト運輸に委託して郡山市指定の各所に配送する。NTT東日本は、災害情報を協定関係者に提供するほか、ドローン活用による防災等の検証を行います。

郡山市と今回協定を締結した四者は、継続的に防災避難訓練を同敷地内で行います。

■ 協定締結の背景

物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」は広域物流だけでなく、広域防災連携の観点からも優れた立地であることから、各種災害が頻発化・激甚化する中、災害時の物資供給体制等の更なる充実に向け、郡山市と共に今回の産管連携の協定を締結するに至りました。

特に、プロロジスパークは、効率的な荷物の保管・搬出が可能な先進的物流施設です。また、施設の堅牢性やBCP（事業継続計画）を考慮した設備・仕様、快適性に配慮したアメニティ設備などを備えています。プロロジスは、これらの施設特性を活かし、災害対策において市町村と連携することで、地域の方々の安心・安全を支援することをめざします。

■「福島郡山LLタウン」概要

「福島郡山LLタウン」は、プロロジスとフクダ・アンド・パートナーズが共同開発する物流施設集積パークです。プロロジスがヤマト運輸のBTS型物流施設「プロロジスパーク郡山1」を2026年10月に竣工予定で、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク郡山2」を同年2月着工する予定です。

このほか敷地内には、フクダ・アンド・パートナーズの物流施設「福島郡山LLタウン棟」が2025年10月20日に竣工しています。

■ 他地域での災害支援協定

プロロジスは、これまでにも物流施設を運営する地域における自治体・行政機関との災害支援協定を締結しており、今回が15件目となります。