自治体と企業・事業者の協働で地方創生を実現する ~一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)、令和7年度賛助会員募集を開始~
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、令和7年度の賛助会員募集を開始いたしました。当協議会は自治体と民間企業をつなぎ、デジタル変革(DX)を通じて地方創生を実現するプラットフォームとして活動しています。自治体との協働により地域課題の解決に貢献いただける事業者の皆様のご参画をお待ちしております。
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自治体と企業をつなぎ、地方創生に貢献する事業者を募集
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、令和7年度の賛助会員募集を開始いたしました。当協議会は自治体と民間企業をつなぎ、デジタル変革(DX)を通じて地方創生を実現するプラットフォームとして活動しています。自治体との協働により地域課題の解決に貢献いただける事業者の皆様のご参画をお待ちしております。
地域課題解決に向けた取り組み
近年、自治体が抱える課題は複雑化・多様化しており、その解決には民間企業の知恵と技術が不可欠となっています。当協議会では、自治体と事業者が効果的に連携するためのノウハウを提供し、地域課題の解決を促進しています。
このような取り組みにより、自治体と事業者がともに地域の未来を創造するパートナーシップの構築を支援しています。
豊富な自治体ネットワーク
当協議会は全国1,788自治体を対象とした調査事業を通じて、多くの自治体との関係を構築しています。令和5年度「自治体DX意識・実態調査」や各調査事業、分野別のヒアリングを通じ、自治体との強いネットワークを持っています。
これらのネットワークを活かし、2024年1月から本格始動したマッチング事業では、23事業者で285件のマッチングが実現しています。(2024年11月現在)すでに契約締結や実証に向けた調整も各社で進んでおります。
課題解決のプラットフォーム
当協議会は、「自治体の現場」と「企業の開発の現場」それぞれを知った上での事例紹介やマッチングサービスを提供しています。システム上でのマッチングではなく、あくまで「Face to Face」での案件化をサポートし、自治体と事業者の実りある協働関係の構築を目指しています。
自治体との協働を通じて、地域の課題解決や住民の幸福度向上に貢献したいとお考えの事業者様は、ぜひ当協議会の賛助会員へのご参画をご検討ください。

募集する事業分野(一例)
当協議会では、特に下記の分野において自治体課題解決に取り組む事業者様のご参画を歓迎しています
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行政手続きのデジタル化:電子申請システム、ワンストップサービス構築など
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データ利活用:統計データ分析、政策立案支援、EBPMソリューションなど
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住民サービス向上:オンライン相談、遠隔医療、見守りサービスなど
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業務効率化:AI・RPA導入、バックオフィス改革、働き方改革支援など
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防災・危機管理:災害情報共有、防災DX、レジリエンス強化など
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スマートシティ:都市OS、IoT活用、MaaS、環境モニタリングなど
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移住定住促進:関係人口創出、地域プロモーション、ワーケーション支援など
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教育DX:GIGA構想対応、デジタル教材開発、遠隔教育システムなど
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地域経済活性化:キャッシュレス導入、EC支援、観光DXなど
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セキュリティ強化:情報セキュリティ対策、BCP策定支援など
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ふるさと納税:返礼品開発支援、ポータルサイト運営、寄付金活用コンサルティングなど
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官民連携:PPP/PFI、公民共創、社会課題解決型ビジネス支援など
賛助会員募集要項
会員種別:賛助会員
入会金:50,000円
年会費:50,000円
お問い合わせ
自治体とともに地域課題の解決に取り組みたい事業者様は、ぜひ当協議会の賛助会員へのご入会をご検討ください。 会員特典・入会に関するお問い合わせは事務局までお問い合わせください。
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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX) 事務局
電話番号:03-6683-0106 メールアドレス:info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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