DRS Groupとの戦略的パートナーシップ契約締結

〜世界最高水準の技術を活用した、雹災害時の迅速な車両修理プラットフォームの共創〜

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

2026年5月29日 15時40分

　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役代表執行役社長：奥村幹夫）傘下の損保ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川耕治、以下「損保ジャパン」）は、ペイントレスデントリペア技術※１（以下、「PDR技術」）の世界的リーダーであるDRS Group（日本法人：DRS Automotive Solutions Japan株式会社、以下「DRS」）と、日本国内における雹（ひょう）災害時の迅速かつ環境に配慮した車両修理体制の構築を目的とした、戦略的パートナーシップ契約を締結しました。

※１部品交換や再塗装を伴わないことで環境負荷も抑えつつ、専門工具を用いて短時間で車両のへこみを元通りに復元する技術。

１．協業の背景と目的

　近年、気候変動の影響により日本国内で「雹災害」が激甚化・頻発化しています。これに伴い、１年を超えるような修理待ち時間の発生や、広範な部品交換による車両価値の低下、交換用部品の枯渇、そして多くの廃棄車両・部品の発生や塗料等の使用による環境負荷の高さが、大きな社会課題となっています。

　DRSは、板金塗装を行わずへこみを修復するPDR技術において世界最高水準を誇ります。世界規模で活躍する熟練技術者のネットワークを持ち、３０秒で車両全体をスキャンし損害箇所の特定ができる世界トップクラスのAIスキャナーを用いて、過去には４万台以上の車両をわずか１３週間で修理した実績があり、これは大規模雹災害修理における世界記録です。

　その技術に、損保ジャパンが持つ国内トップクラスの損害保険事業基盤とリスクソリューションサービスやデジタル技術を融合させ、持続可能な社会インフラとなる全国規模の雹災害時の車両修理プラットフォームを共創し、社会課題の解決を目指します。

　なお、本取組みは損保ジャパンが推進する「ＨＩＫＥＳＨＩＤＮＡ２０３０Ｐｒｏｊｅｃｔ※２」の一環でもあり、「迅速に保険金をお届けする」ことに留まらず「車両の復旧完了まで伴走する」という、お客さまを「守り抜く」新たな保険会社の姿を目指すものです。

※２「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」のため、防災・減災分野の取組みを強化する損保ジャパンのプロジェクトです。（２０２６年３月２５日ニュースリリース）

２．協業により実現する具体的な取組み

●先進技術による迅速な初動対応

雹災害発生後、７２時間以内に被災地に初期診断拠点（トリアージセンター）を開設。AIスキャナーを用いてダメージを迅速かつ正確に可視化し、お客さまへ修理予約と完了予定時期をいち早く提示します。空気で瞬時に展開可能なエアフレーム型のスキャナーも年内に導入予定であり、このスキャナーは圧縮して飛行機内への持ち込みも可能であるため、初期対応のさらなる迅速化を見込んでいます。

●シームレスな顧客体験（OMOジャーニー※３）の提供

現場でのAIスキャナーによる見積もりから、システム連携を通じた保険金請求プロセスまでを一気通貫でデジタル化します。

※３オンラインとオフラインを融合し、なめらかな顧客体験を提供する仕組みです。

●雹災害エコシステムの構築

高精度の「雹災害予測・発生アラート」の共同開発や、自動車メーカー・ディーラー向けの在庫リスク管理ソリューションの提供を検討します。

●ハイブリッドな技術者体制と国内育成

大規模災害発生時には、海外の熟練技術者を日本へ派遣する体制を構築しつつ、日本におけるPDR技術者の育成、ネットワークの拡大に努めていきます。

●グループ連携の強化

損保ジャパンのグループ会社であるＳＯＭＰＯダイレクトやMysuranceとの協業も視野に入れ、幅広いお客さまへの価値提供を目指します。

３．今後のスケジュール（予定）

　２０２６年５月から、両社による共同サービスの提供を開始します。

（参考）協業先の概要