【請求書を電子化すべきと思っている経理は推定約184万人】「日本の経理をもっと自由に」7月2日（木）より始動

経理1000人の声に基づき、freee・ランサーズ・マネーフォワード等、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクトを発足

請求業務の大幅な削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）は、賛同企業とともに経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始動します。

 

プレスリリースサマリー ● 経理1000人に聞いた緊急事態宣言下の働き方に関する調査結果を発表 ● プロジェクト第1弾として、「さよなら紙の請求書」を掲げ、 　10月の電子帳簿保存法改正に向け、請求書の電子化を推進 ● 請求書電子化サービスを約50％以上の企業が導入している状況を目指す

 

■プロジェクト背景
　当社は、これまで複雑化する請求・債権管理業務を効率化し、改善していくことを通じて、経理の生産性向上を支援してきました。経理の仕事は、企業経営にとって必要不可欠にも関わらず、紙ベースの作業や月末月初の業務の偏り、ルーティンワーク等、改善すべき業務が多くあります。4月16日に発令された緊急事態宣言によって、全国的にテレワークが浸透しましたが、約7割の経理は出社せざるを得ない状況にあり、阻害要因となったのは、「紙の請求書業務」であった実態が分かりました。
　営業やマーケティングへのIT化と比較し、間接部門である経理のIT化の優先度は低くなりがちです。Afterコロナ時代を迎えても、部署別働き方改革取組み率は「経理・財務」が最下位（※１）という結果が示すように、経理の働き方はアップデートされにくいのが現状です。また、本プロジェクト立ち上げにあたり実施した経理1000人への調査を通じて、「請求書は電子化すべき」という考えの経理は推定約184万人いることが明らかになりました。（※２）さらに、勤務先に対してIT導入をお願いしたとしても、約3人に2人の経理の意向は通らなかったという結果から、経理の要望は通りにくいという課題が浮き彫りになりました。そんな経理の方々の課題を解決すべく、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げました。
（※1）緊急事態宣言直後の働き方改革状況『業務自動化(RPA)の実態編』～テレワーク浸透後に備えて～アスマーク調べ
（※2）日本の経理担当者の数を約208万人と推定した場合、2019年の労働力調査をもとにウェイトバック集計を実施

■プロジェクト概要
　10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になります。ただし、請求書は、取引先も電子化が進まなければ、完全な電子化は実現しません。そこで、プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進します。
　更に多くの企業様の賛同の募集、経済産業省への働きかけをする為の個人の署名活動、経理の新しい働き方を世の中へ発信する為のインタビュー動画の配信、賛同企業に対する請求管理ロボの導入コンサルティング費用無償化を行います。現在、請求書電子化サービスの導入率は約34.2％（※３）という状況ですが、本プロジェクトを通して、約50％以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指します。
　今後も、継続的に経理の新しい働き方を実現できるような取り組みを行ってまいります。
 

プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri

（※３）現職の経理担当者の方500名に行った「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート（経理プラス編集部調べ）

■様々な業種・規模の50社が本プロジェクトに賛同

■経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査
＜調査概要＞
調査地域 ：全国
対象者条件 ：現役企業経理　20歳～59歳
調査手法 ：インターネット調査
実査期間 ：2020 年06月13日（土）～2020年06月15日（月） 
サンプル数 ：1000

＜調査結果詳細PDF＞
https://00m.in/8KJ47

＜調査ポイント＞
【緊急事態宣言下における働き方】
・外出自粛期間中に、テレワークを実施できなかった経理は約7割。
・経理がテレワークを実施できた日数は、たった週平均1.4日。
・テレワークを実施できなかった為に、20・30代の経理の約3割以上が転職や退職を検討。

【テレワークの阻害要因】
・経理のテレワーク(在宅勤務)を阻害した要因の1位は、「紙の請求書業務」。
・「請求書業務」を電子化するべきだと回答した経理は約9割と経理人口のうち推定184万人にものぼる。

【経理の勤務先へのIT導入への働きかけ】
・紙の請求書業務の電子化を進めるよう、勤務先にIT導入をお願いした経理は推定約30万人と、たった14.4％しかいなかった。
・勤務先にお願いしたにも関わらず、紙の請求書業務の電子化が進まなかった経理は64.6%と3人に2人の経理の要望が通らなかった。

【紙の請求書業務の電子化に対する経理の本音】
・紙の精収書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思うと回答した経理は約9割。
・紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思う経理は約9割。

■株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
社名　　：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地　：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　　：2000年10月
資本金　：100,000,000円
代表　　：代表取締役 清久 健也
URL　　：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス：請求管理ロボ
　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
　　　　　インターネット決済代行サービス
　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/