株式会社システム開発研究所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、株式会社システム開発研究所（以下、「対象会社」といいます。）の株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。）し、完全子会社とすることを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．本株式取得の理由

　当社は、お客様の業務課題をシステムで解決する真の“システムインテグレータ”となることを掲げ、エンタープライズ領域をターゲットとし、「業務系システム」、「AI」および「開発ツール」の３つの事業ドメインに経営資源を集中して事業運営を行っています。また、事業ポートフォリオの見直しも行いながら、持続的な成長と株主価値の最大化に取り組んでおります。

　また当社は、特に製造業のデジタル化、自動化、省人化を推進するため、Web-ERP「GRANDIT」に標準ラインナップのない生産管理モジュールを自社開発、販売し、AIの画像認識技術を使い検査工程の品質向上や省人化に取り組むとともに、海外取引や海外生産を行う製造業向けに「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」の販売導入を進めてまいりました。さらに、2024年9月には製造業向けソリューションを展開する専門組織を設置し、SCMパッケージ（生産・販売・原価計算システム）「mcframe」、生産スケジューラ「Asprova」やMES、S&OPシステムなど幅広く製造業の情報活用技術を促進する取組みを開始しました。

　一方で、IT人材の確保については新卒、キャリアともに計画通り進んではいるものの非常に厳しい環境にあります。

このような状況において、当社と対象会社の間で将来の事業展開について協議を重ねた結果、当社が対象会社の株式を取得してグループとして連携を強化していくことになりました。

業務システム分野のIT人材育成には長い時間を要することから、本株式取得によりITおよび生産管理業務双方のスキルや知識を有する人材を包括的に確保できることは、当社にとって大きな戦力強化になります。また、対象会社においても当社がプライムベンダーとしてビジネスを行う協業パートナーの位置付けでも高い付加価値を提供できるようになり、当社と対象会社の双方にとって相乗効果が見込まれます。

対象会社は、製造業向けに生産管理システムの開発を長年にわたり専業として続けられております。その実績と経験を当社の製造業向けビジネスに活かし、グループの一員として広く貢献いただくことを期待しております。

２．本株式取得の日程

取締役会の決議：2025年１月31日

株式譲渡契約書の締結：2025年１月31日

株式取得の実行日：2025年３月３日（予定）

３．本株式取得の当事会社の概要

①名称	株式会社システム開発研究所
②所在地	大阪市中央区久太郎町二丁目2番7号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　大野 憲一
④事業内容	ソフトウェアの導入に伴うコンサルティングおよび開発
⑤資本金	32,000千円
⑥設立年月日	1983年4月5日
⑦大株主及び持株比率	大野 憲一 氏：80.8％ 西上 良信 氏：11.8％ 塩野 浩之 氏：7.4％

⑧上場会社と当該会社との間の関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

⑨当該会社の経営成績及び財政状態

決算期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
純資産	145,358千円	164,934千円	181,058千円
総資産	217,641千円	239,938千円	236,119千円
売上高	191,724千円	222,960千円	247,301千円
営業利益	7,339千円	26,505千円	36,869千円
経常利益	11,916千円	28,823千円	38,894千円
当期純利益	6,773千円	20,610千円	17,158千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

株式会社システムインテグレータについて

会社名：株式会社システムインテグレータ

証券コード：3826 （東証スタンダード）

所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32階

設立：1995年3月

代表者：代表取締役社長 引屋敷 智

資本金：3億6,771万2,000円

URL：https://corporate.sint.co.jp/

事業内容：

• パッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス（SaaS）の企画開発・販売、コンサルティング（ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど）

• AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング

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