『日本企業の経営課題2024（第45回）』-当面の経営課題編-　現在の経営課題は「人材の強化」と「収益性向上」が突出

3年後の経営課題では、「デジタル技術・ＡＩ活用」が上昇。大企業は「事業ポートフォリオ、動的人材ポートフォリオ」を積極推進。組織・人事領域の課題では、「社員の定着・離職防止」を強化。

日本能率協会

2025年3月7日 13時00分

『日本企業の経営課題2024（第45回）』-当面の経営課題編-　

　一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、このたび「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表しました。本調査は、企業が直面する経営課題を明らかにし、今後の経営指針を探ることを目的として1979年から実施しています。今回は、第1弾としてー当面の経営課題編―の調査結果のポイントを4つご紹介します。

1．「現在」の経営課題は、「人材の強化」と「収益性向上」が突出

　「現在」の経営課題として、「人材の強化」「収益性向上」が約5割で、他の課題と比較して突出して高い割合を示しました。「人材の強化」は、2年連続で1位となっており、生産年齢の減少に伴う人材獲得競争が激化しています。「収益性向上」は、原材料費やエネルギー価格の高騰、人件費上昇など、コスト増加要因への対応が求められているためと考えられます。

2．「3年後」の経営課題では、「デジタル技術・ＡＩ活用」が、8.3ポイント上昇

　「3年後」の課題は、依然「人材の強化」が5割近くを占めています。現在の経営掲題との比較では、「デジタル技術・AIの活用・戦略的投資」が、11位から7位へ8.3ポイント上昇しており、ＡＩ活用の本格利用の機運が向上していることが示されたと考えられます。他方、「収益性の向上」は、12.3ポイント低下しており、各種コスト増加要因の対応を、「3年後」までに完了させたいとの思いが感じられます。

【図1】　　現在・3年後の経営課題として重要度が高い項目（上位項目を抜粋）　

3．大企業では、「事業ポートフォリオの再構築」への取組みを推進

　「現在」の経営課題の従業員の規模別の特徴としては、以下が挙げられます。

　●大企業・・・・・・「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が33.0％と非常に高く、長期的な経営環境変化を見据えて、積極的な事業基盤の転換や見直しの推進を進めていると推察されます。

　●中堅企業・・・・「人材の強化」は49.5％、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」は20.0％で、大企業、中小企業と比較して2倍近く差があります。人材確保について、採用だけでなく、社員の離職防止やエンゲージメント向上も含めて対応する必要性が示唆されています。

　●中小企業・・・・「人材の強化」が49.7％と高く、採用競争が激化し、思うように採用できない状況と推察されます。「売り上げ・シェア拡大」も48.0％と高くなっています。

【図2】　　「現在」の経営課題で、従業員規模別の特徴　

4．組織・人事領域の課題では、大企業は「動的な人材ポートフォリオ」を推進、中堅・中小企業は社員の転職・離職防止（リテンション）が急務

　組織・人事領域の課題の1位は、「次世代経営層の発掘、育成」となっています。

「若手社員・優秀社員のリテンション（定着、離職防止）」は、昨年より＋11.1ptと大幅に課題レベルが上昇しました。中堅・中小企業では、採用だけで人材を確保することも難しく、社員の転職・離職防止（リテンション）に注力することで事業の継続的推進ができる体制を維持することが急務となっているためと推察されます。

　大企業では、「人材版伊藤レポート2.0」に示されている「経営戦略と人材戦略の連動」「動的な人材ポートフォリオ」に該当する課題が30％以上となっています。特に「動的な人材ポートフォリオ」に該当する「事業戦略達成に必要となる能力・資質を有する人材の予測と機動的配置（人材ポートフォリオ最適化）」は、昨年より＋21.8pと大幅上昇しており、非常に注力している課題となっています。

【図3】　　組織・人事領域課題の上位項目と従業員規模別の特徴