中小企業経営者の会社経営と備えに関する調査

75.7％が物価高の影響があると回答 そのうち会社の収益状況が「悪化した」は7割超

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、全国の中小企業経営者の会社経営と備えについて把握するため、2024年9月下旬に中小企業経営者（※）計7,222名を対象とする調査をおこないました。

（※）本調査では、従業員1名以上300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞

1. 経営する会社で物価高について「影響がある」と回答した人は7割超（75.7％）に。そのうち物価高の影響で会社の収益状況が「悪化した」と回答した人は7割超（75.1％）となった。業種別に見ると「飲食店」では83.8％が「悪化した」と回答

2. 2024年10月に最低賃金の目安が引き上げられたことに関連し、賃上げを予定しているかについて「すでに新最低賃金を上回っているため変更しない」が最多で56.2％。業種別に見ると「不動産業」では67.4%が「すでに新最低賃金を上回っているため変更しない」と回答

3. 会社経営にあたって不安なことは、「売上の減少」が34.2％で最多に。業種別に見ると、「出版・印刷関連産業」では49.2%が「売上の減少」が不安と回答

4. ここ数年の物価高や経済的不安への対策のための投資活動について、個人としては「円預金（普通、定期）」が47.7％、会社としては「特にしていない」が60.1％で最多に

＜調査結果詳細＞

（1）経営する会社で物価高について「影響がある」と回答した人は7割超（75.7％）に。そのうち物価高の影響で会社の収益状況が「悪化した」と回答した人は7割超（75.1％）となった。業種別に見ると「飲食店」では83.8％が「悪化した」と回答

中小企業経営者7,222名に、経営する会社で物価高の影響があるか聞いたところ、「とても影響がある」が32.7％、「少し影響がある」が43.0％となり、「影響がある」と回答した人は合計で7割超（75.7％）でした。

また、物価高の「影響がある」という回答を業種別に見ると、「飲食店」（90.3％）が最も高く、次いで「農業・林業・漁業・鉱業」（89.8％）、「衣服業」（88.1％）となりました。

経営する会社で物価高の「影響がある」と回答した5,461名を対象に、物価高の影響で増加したものは何か聞いたところ、最多が「原材料費」（58.4％）、続いて「光熱費」（52.6％）、「燃料費」（47.3％）となりました。

また、経営する会社で物価高の「影響がある」と回答した5,461名を対象に、物価高の影響で経営する会社の収益状況は悪化したか聞いたところ、「とても悪化した」との回答は20.0％、「少し悪化した」は55.1％となり、「悪化した」と回答した人は合計で7割超（75.1％）でした。

物価高の影響で収益状況が「悪化した」という回答を業種別に見ると、「飲食店」（83.8％）が最も高く、次いで「日用品・化粧品業」（82.5％）、「出版・印刷関連産業」（82.4％）となりました。

（2）2024年10月に最低賃金の目安が引き上げられたことに関連し、賃上げを予定しているかについて「すでに新最低賃金を上回っているため変更しない」が最多で56.2％。業種別に見ると「不動産業」では67.4%が「すでに新最低賃金を上回っているため変更しない」と回答

中小企業経営者7,222名に、2024年10月に最低賃金の目安が引き上げられたが賃上げを予定しているか聞いたところ、最も多かったのは「すでに新最低賃金を上回っているため変更しない」（56.2％）でした。また、「すでに新最低賃金を上回っているが、さらに引き上げる」は約2割（17.7％）でした。

各項目の回答率を業種別に見ると、「すでに新最低賃金を上回っているため変更しない」は「不動産業」（67.4％）、「すでに新最低賃金を上回っているが、さらに引き上げる」は「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（27.0％）が最も高い結果となりました。

（3）会社経営にあたって不安なことは、「売上の減少」が34.2％で最多に。業種別に見ると、「出版・印刷関連産業」では49.2%が「売上の減少」が不安と回答

中小企業経営者7,222名に会社経営にあたって不安なことはあるか聞いたところ、最多が「売上の減少」（34.2％）、続いて「人材の確保・定着」（28.5％）、「自らの体調・健康」（24.9％）でした。

各項目の回答率を業種別に見ると、「売上の減少」は「出版・印刷関連産業」（49.2％）、「人材の確保・定着」は「運送・輸送業」（48.8％）、「自らの体調・健康」は「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」（35.7％）が最も高い結果となりました。

中小企業経営者7,222名に、病気や事故等で経営離脱を余儀なくされた場合に備えて実施していることはあるか聞いたところ、「生命保険への加入（個人契約）」が37.2％、「生命保険への加入（法人契約）」が22.6％、「損害保険への加入」が18.8％となり、「特にない」は34.2％でした。

個人契約または法人契約の「生命保険への加入」と回答した3,503名を対象に、どういった保険に加入しているか聞いたところ、最多が「死亡保険」（88.7％）、続いて「医療保険」（76.7％）、「就業不能時保障保険」（19.6％）という結果になりました。

（4）ここ数年の物価高や経済的不安への対策のための投資活動について、個人としては「円預金（普通、定期）」が47.7％、会社としては「特にしていない」が60.1％で最多に

中小企業経営者7,222名に、ここ数年の物価高や経済的不安への対策として投資活動をしているか聞いたところ、個人では「円預金（普通、定期）」が47.7％、「株式（個別銘柄）」が31.0％、「投資信託（株式、債券、ETF、REIT）」が24.9％となり、「特にしていない」は32.8％でした。

一方で経営する会社では「円預金（普通、定期）」が30.4％、「不動産」が7.9％、「株式（個別銘柄）」が7.7％となり、「特にしていない」は60.1％という結果でした。

【調査概要】

調査対象：日本全国の中小企業経営者

※従業員1名以上300名未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者

サンプル：全国7,222名

調査方法：インターネット調査

調査会社：株式会社マクロミル

実施時期：2024年9月27日～9月30日

※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。

※上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。