解体テックのクラッソーネ、茨城県下妻市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県下妻市（以下、「下妻市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、下妻市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は89自治体（行政運営の団体含む）となりました。

左：下妻市長　菊地氏　　右：クラッソーネCEO　川口

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約133万戸の住宅のうち197,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.8％で、全国の空き家率13.6%よりも高くなっています。

 
　下妻市内には市が把握しているだけでおよそ600件の空き家があり、そのうち約200件が適正な管理がされていない状態です。こうした空き家に対応するため、令和4年に下妻市空家等対策計画を策定し、現在空家対策を進めています。その中で、下妻市では利活用が困難な空き家については、問題が発生する前の除却とその跡地の利活用が重要であると考えています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国89自治体（下妻市含む）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、下妻市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、下妻市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/shimotsumashi）

2. 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入

   （URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/ibaraki/shimotsumashi）

3. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

4. 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応

5. 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

代表コメント

下妻市長　菊地氏

下妻市長　菊池 博 氏

　人口減少や高齢化、社会構造の変化などを背景に全国的に空き家は増加しており、地域の安全や景観を脅かす深刻な問題となっています。下妻市においても空き家の問題は、深刻な影響を及ぼしており、特に適切に管理されていない空き家は、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。この度の協定を通じて、利活用が困難な状態にある空き家の適正な解体やその土地が再び流通し、利活用が進むことで、安心・安全で活気ある地域づくりに寄与できることを期待しています。

クラッソーネCEO　川口

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、下妻市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

すまいの終活ナビ

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

これまでの茨城県内での取り組み実績

連携協定締結実績のある茨城県内の市町村

常総市、神栖市、取手市、ひたちなか市、下妻市

取り組み事例

＜お困り空き家の連絡フォームで新規空き家を検知＞

近隣住民から周囲に悪影響のある空き家を市へ通報することができる「お困り空き家の連絡フォーム」の導入で、これまで検知できていなかった空き家の認知に。


▶常総市での取り組み詳細はブログより：https://www.crassone.co.jp/blog/16867/

常総市「お困り空き家の連絡フォーム」による実績

下妻市について（概要）

　下妻市は、茨城県南西部、東京から約60km圏に位置し、緑と水に恵まれた田園都市です。総面積は80.88平方キロメートルで、正方形に近い矩形をしています。その大半は、比較的肥沃な土地で形成され、中央に砂沼、東に小貝川、西に鬼怒川と水資源も豊かです。海から50km以上離れているため、やや内陸型の性格の強い温暖な気候です。


（https://www.city.shimotsuma.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf


（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む