エヌ・シー・エヌ「SE構法」3月の構造加工品出荷数、単月過去最多を更新 ／ 創業以来、最多構造加工品出荷数 185棟（2020年3月）

構造計算出荷数194棟（2020年3月）は対前年同月比134.7％

構造加工品出荷数は過去最多の185棟、構造計算出荷数は194棟
全国のＳＥ構法登録施工店550社を通じて、木造耐震設計事業を展開する株式会社エヌ・シー・エヌ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下エヌ・シー・エヌ）が、全棟構造計算を実施し供給する、「SE構法」の2020年3月の構造加工品出荷数が、1996年の創業以来最多の185棟（対前年同月比：112.8％）となりました。
また、構造計算出荷数も194棟と2017年9月に次いで2番目に多く、対前年同月比は134.7％となりました。

2020年1月の新設住宅着工戸数は60,341戸（前年同月比：10.1％減）と7か月連続の減少、さらには分譲住宅は17,856戸（前年同月比14.6％減）と3か月減少という状況に加えて、2019年2月、3月は消費税増税の駆け込み需要の影響から、対前年同月に対しての比較対象のハードルが高い中、このような結果となったのは、下記の要因が考えられます。

① 引合の増加：
消費増税による受注減少から、住宅ローン減税やエコポイントの取り組みなど、政府による増税後の対策を取り込むことができたため、減少傾向の中でも受注拡大となりました。

② 供給体制：
全国9工場との提携関係は強固であり、緊急時の納品体制が整っているため、新型コロナウィルス拡大による物資不足の影響を最小限に食い止めることができています。

③ 3月1日より「構造計算書」保存が義務化されたことも影響
3月1日付の改正建築士法（施行規則第21条関係）で、4号建築物と建築確認が不要な建築物でも、15年間の設計図書保存が義務化されました。この図書の中に「構造計算書」が含まれることで木造住宅も構造計算が前提となり、設計事務所や工務店などは今後、業務継続の上で大きな課題となります。 

「SE構法」は1997年に構法が誕生して以来、全ての建築物において構造計算を行ってきました。取り組み続けてきた木造建築の本来のあるべき姿へ取り組む姿勢をこれからも変えず、「日本に安心・安全な木構造を普及させる」「日本に資産価値のある住宅を供給する仕組みをつくる」という企業目標に真摯に取り組んでまいります。

 
■会社概要
会社名：株式会社エヌ・シー・エヌ
　　　　https://www.ncn-se.co.jp/
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒108-0075 東京都港区港南1-7-18  A-PLACE品川東 　
　　　　ＴＥＬ：[phone]  FAX:[phone]
設　立：1996年12月11日 資本金：3億8,756万円
従業員数：85名（構造設計一級建築士4名、一級建築士12名、二級建築士11名）

□事業内容
- 木造耐震設計事業 (「耐震構法SE構法」)
　住宅分野ネットワーク展開　「重量木骨の家」
　住宅分野ハウスメーカー対応　「OEM供給」
　大規模木造建築（非住宅）分野　「大規模木造建築」
- その他
　新規事業「温熱エネルギー計算サービス」
　住宅ローン事業「SE住宅ローンサービス株式会社」
　BIM事業「株式会社MAKE HOUSE」
□関係会社  
　SE住宅ローンサービス株式会社 
　株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）
　株式会社MAKE HOUSE 
　株式会社木構造デザイン