【マンション住民約8,000人への防災調査】在宅避難への認識に変化ライフライン停止を想定すると、自宅での生活継続が可能との回答が60.6％から46.6％へ減少

アルテリア・ネットワークス株式会社

2026年8月25日 13時00分

　アルテリアグループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：臥雲敬昌、以下：つなぐネット)は、全国の集合住宅居住者8,181名を対象に「マンション防災に関する意識調査」を実施しました。

　近年、国では大規模災害への備えの重要性が繰り返し呼び掛けられており、2026年6月12日には首都直下地震対策に基づく「緊急対策推進基本計画」が改定される※1など、在宅避難を含めた被災生活への備えの重要性が改めて示されています。今回の調査では、多くの居住者が当初は「災害後も自宅で生活を続けられる」と考えている一方、停電や断水、設備停止などを具体的に想定した後では、その割合が大きく減少することが分かりました。また、在宅避難を左右する災害用トイレの備蓄についても、約半数が十分に備えられていない実態が明らかになりました。

調査結果サマリー

調査期間：2026年7月13日～7月16日
調査方法：インターネット調査（日本国内に住む 20歳～79歳のインターネットパネル登録モニターを対象に実施）
回答者数：8,181名
災害発生時、「できるだけ自宅で生活を続けたい」と回答した人は87.3％
当初は60.6％が「自宅で生活を続けられる」と回答したものの、設備停止などを想定した場合、46.6％まで低下
在宅避難が難しいと考える理由の1位は「ライフラインの復旧には時間がかかると思う」（59.9％）
災害用トイレを「ほとんど備蓄していない」人は49.1％
水洗トイレの復旧時期について57.1％が「分からない」と回答

「インフラ停止の有無」で変化するマンション居住者の回答

Q:大規模災害により、自宅や周辺で被害が発生し、停電や断水などによって生活に大きな制約が生じた場合、どこで生活したいと考えますか。

注：構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります（以下同様）

大規模災害発生時の生活場所について尋ねたところ、87.3％が「できるだけ自宅で生活を続けたい」と回答しました。

Q:大規模災害により、自宅や周辺で被害が発生し、停電や断水などによって生活に大きな制約が生じた場合、自宅で生活を続けられると思いますか？

　一方、大規模災害発生時に「自宅で生活を続けられると思うか」という設問では、計60.6％が「続けられる」と回答。在宅避難を希望する割合（87.3％）との間には26.7ポイントの差がみられました。在宅避難を望みながらも、実際に継続できるかについては不安を抱える人が少なくないことがうかがえます。

　さらに、現在の防災対策状況や、停電・断水、水洗トイレ、エレベーターなどの設備停止・復旧見込みについて回答した後に改めて同じ質問を行ったところ、「続けられる」は計46.6％へ低下しました。防災対策やライフライン停止の影響を具体的に考えることで、在宅避難に対する認識が変化する実態が明らかになりました。

不安要因のトップは「ライフライン復旧」

Q:自宅で生活を続けられないと考えた理由をお選びください。（いくつでも）

　大規模災害が発生した時、自宅で生活を「続けられないと思う」と回答した方に、理由を尋ねたところ、「ライフラインの復旧には時間がかかると思う（59.9％）」「生活に必要な備えが不足している（49.4％）」「防災設備が十分ではない（36.7％）」が上位となりました。住民が抱く不安は建物そのものよりも、災害後の生活継続に必要なインフラや備蓄に集中していることが分かります。