福祉販売における眼鏡代金の医療扶助申請に係る過大請求等の調査状況、及び、当社グループ全店舗における福祉販売全般の当面の取り扱いの中止について

この度の福祉販売における眼鏡代金の医療扶助申請に係る過大請求に関して、関係各位におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

 

１．現時点における調査状況等について

 

本年5月25日の新聞報道を受けて、当社は、直ちに社内調査チームを立ち上げ、弁護士の協力のもと、至急、全社調査を進めております。

現時点までの調査によって、先に判明した計22件、合計126,434円の医療扶助申請の過大請求に加え、2016年以降、少なくとも、当社小売店舗であるメガネスーパー6店舗において、計7件、22,946円の過大請求があったことが新たに判明しました。

また、福祉販売は非課税であるにもかかわらず、誤って消費税を計上した金額で医療扶助申請がなされていたものが2015年5月以降に新たに821件、計1,576,055円、判明しました（ただし、当該申請にかかる扶助金のうち消費税相当額は全て納税済みであり、当社の利得にはなっておりません）。消費税を誤計上した金額で申請がなされたもののうち、少なくとも136件、計297,480円は過大請求にもなっており、これにより、現時点で判明している過大請求の合計件数は165件、合計金額は446,860円となりました。

さらに、身体障がい者向けの補聴器福祉販売においても、１件の医療扶助の不正請求が確認されました。具体的には、当社販売担当者主導のもと、お客様に対して福祉販売の対象外の商品を販売したにもかかわらず、福祉販売の対象商品を販売したかのように装って医療扶助申請を行ったものであり、不正請求額は18,000円です。

 

２．現時点までの調査で判明した過大請求・不正請求の原因等について

 

眼鏡代金の医療扶助申請に係る過大請求を行った販売担当者に聴取したところ、当該販売担当者は、福祉販売制度の運用を正しく理解しておらず、実際の販売価格でなく申請上限額またはそれに近い額を申請するものと誤って認識していました。このような誤認が生じた理由、経緯、原因については、鋭意調査を継続いたします。

消費税の誤計上については、販売担当者において福祉販売が非課税であることを理解していなかったケース、非課税であることの理解があってもPOSシステムの入力を誤ってしまったケースなどが現時点で確認されております。

　補聴器福祉販売に係る医療扶助の不正請求の原因等については、現在調査中です。

 

３．今後の対応、調査方針等

 

⑴　速やかな返金

　既に判明している眼鏡代金の過大請求分を早急に各自治体に返金いたします。また、補聴器福祉販売の不正請求につきましても、該当するお客様にお詫びをするとともに、自治体への速やかな報告、返金を行います。

　今後の調査の中で、新たな過大請求または不正請求が判明しましたら、都度速やかに返金いたします。

 

⑵　調査方針

過去10年分を目処に販売データを遡り、過大請求及び不正請求の有無を確認することとしておりますが、必要に応じて更に遡って調査を行います。

また、過大請求及び不正請求の原因を特定するため、各行為者への聴取を行い、原因を究明し、抜本的な再発防止対策を講じてまいります。

調査期間は3ヶ月間を一つの区切りとし、調査内容はプレスリリースで公開していく予定です。

 

⑶　福祉販売の中止

福祉販売の過大請求等が多数判明していることを受けて、当社グループ全店舗での福祉販売の取り扱いを、6月3日から当面の間全面的に中止させていただきます。

お客様や関係自治体の皆様には多大なるご迷惑をお掛けしますが、更なる過大請求及び不正請求を防ぐ必要があり、過大請求や不正請求の全容と原因が解明されて十分な再発防止策が講じられるまでは、福祉販売は中止せざるを得ないと判断いたしました。

 

本件に関し、関係各位に重ねて深くお詫び申し上げます。全社を挙げて、過大請求・不正請求の実態把握、返金、原因究明等の社内調査を可及的速やかに進め、抜本的な再発防止策を講じ、二度とかかる事態が生じないようにいたします。