「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」着工のお知らせ
JR常磐線「金町」駅・京成線「京成金町」駅駅前の再開発
野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一 以下当社)が参加組合員として参画し、計画を推進中の「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」(施行者:同再開発組合/理事長:小埜田 爵 以下本事業)における新築工事が12月22日付けで着工されましたので、お知らせいたします。
本事業は、2006年6月に準備組合の設立、2010年3月に都市計画決定、2015年11月に再開発組合の設立認可を受けました。その後、 2018年1月に権利変換計画認可を経て、今般新築工事の着工となりました。なお、竣工は2021年夏を予定しております。
本事業では、駅前広場隣接という立地条件を生かし、地域に開かれた空間の整備とともに、2009年に竣工し本地区に隣接する「金町六丁目地区第一種市街地再開発事業」(ヴィナシス金町等)との回遊性や賑わいの創出、住環境や地域の安心・安全性の向上を図るなど土地の高度利用により、住宅、商業機能などを備えた市街地への更新を図ります。
また、当地区が位置する金町駅周辺は、2009年にヴィナシス金町が竣工し、2013年4月には東京理科大学が葛飾キャンパスを新設する等、整備が進められており、今後も一層のまちづくりが期待されている注目のエリアです。その中でも当地区は、JR常磐線「金町」駅、京成線「京成金町」駅から、それぞれ徒歩1分圏内に位置し金町駅南口の顔とも言える地区となります。
2. 当社の役割
当社は、2015年11月に再開発組合の設立認可を受けて以来、住宅保留床を取得する参加組合員として本再開事業の推進に関わってまいりました。
本事業は、駅前広場との一体整備による地区内の環境改善及び免震構造の採用による防災性の向上に寄与する事業であり、住宅190戸を整備するほか、地上1階~3階には生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する予定です。
当社は住宅・商業などで構成される複合再開発事業の実績を踏まえ、今後も住宅・商業・業務などの複合再開発事業に積極的に取り組み、「未来(あした)につながるまちづくり」に寄与してまいります。
当社では、これまでにも主に首都圏を中心に市街地再開発事業、マンション建替事業など、行政、地権者の皆様とともに進める街づくり事業に積極的に参画しておりますが、今後は全国においても再開発事業に積極的に取り組んでまいります。
再開発事業は、老朽化した建物の災害対策の側面から、また「街づくり」の観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。なお、現在当社が参画している案件は合計で約14,700戸分となります。引き続き、住宅系再開発において業界トップクラスの実績と豊富なノウハウを活かし、行政、地権者の皆様と協力をしながら、総合デベロッパーとして都市の再生や地域の発展に貢献すると共に、「未来(あした)につながるまちづくり」に取り組んでまいります。
<現中長期経営計画のフェーズごとの案件数一覧>
1. 本事業について
本事業は、2006年6月に準備組合の設立、2010年3月に都市計画決定、2015年11月に再開発組合の設立認可を受けました。その後、 2018年1月に権利変換計画認可を経て、今般新築工事の着工となりました。なお、竣工は2021年夏を予定しております。
本事業では、駅前広場隣接という立地条件を生かし、地域に開かれた空間の整備とともに、2009年に竣工し本地区に隣接する「金町六丁目地区第一種市街地再開発事業」(ヴィナシス金町等)との回遊性や賑わいの創出、住環境や地域の安心・安全性の向上を図るなど土地の高度利用により、住宅、商業機能などを備えた市街地への更新を図ります。
また、当地区が位置する金町駅周辺は、2009年にヴィナシス金町が竣工し、2013年4月には東京理科大学が葛飾キャンパスを新設する等、整備が進められており、今後も一層のまちづくりが期待されている注目のエリアです。その中でも当地区は、JR常磐線「金町」駅、京成線「京成金町」駅から、それぞれ徒歩1分圏内に位置し金町駅南口の顔とも言える地区となります。
2. 当社の役割
当社は、2015年11月に再開発組合の設立認可を受けて以来、住宅保留床を取得する参加組合員として本再開事業の推進に関わってまいりました。
本事業は、駅前広場との一体整備による地区内の環境改善及び免震構造の採用による防災性の向上に寄与する事業であり、住宅190戸を整備するほか、地上1階~3階には生活利便機能を揃えた店舗や事務所等を整備する予定です。
当社は住宅・商業などで構成される複合再開発事業の実績を踏まえ、今後も住宅・商業・業務などの複合再開発事業に積極的に取り組み、「未来(あした)につながるまちづくり」に寄与してまいります。
3.計画概要
4. 当社の再開発事業に対する取組について
当社では、これまでにも主に首都圏を中心に市街地再開発事業、マンション建替事業など、行政、地権者の皆様とともに進める街づくり事業に積極的に参画しておりますが、今後は全国においても再開発事業に積極的に取り組んでまいります。
再開発事業は、老朽化した建物の災害対策の側面から、また「街づくり」の観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。なお、現在当社が参画している案件は合計で約14,700戸分となります。引き続き、住宅系再開発において業界トップクラスの実績と豊富なノウハウを活かし、行政、地権者の皆様と協力をしながら、総合デベロッパーとして都市の再生や地域の発展に貢献すると共に、「未来(あした)につながるまちづくり」に取り組んでまいります。
<現中長期経営計画のフェーズごとの案件数一覧>
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