ユニ・チャーム、デロイトトーマツ、NTTドコモビジネスが共同でGXリーグ「グリーン市場創造検討ワーキング・グループ」における最終成果物を公表
ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原 豪久、以下：ユニ・チャーム）は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役：木村 研一、以下：デロイト トーマツ）、NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、代表取締役社長：小島 克重、以下：NTTドコモビジネス)と共同で、経済産業省が主導する「GXリーグ」の、「中間排出事業者を通じたグリーン市場創造検討ワーキング・グループ（以下：本WG）」に参画し、最終成果物を公表したことをお知らせします。
GXリーグについて
「GXリーグ」は、2050年のカーボンニュートラル※1の実現と社会変革を見据え、GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みを加速させる企業が、同様の志を持つ企業や官・学とともに協働する場として、2023年に経済産業省が設立しました。参加企業は、技術革新や持続可能なビジネスモデルの構築、環境を考慮した新市場の開拓など、具体的なプロジェクトを通じてGXを推進し、他の関係者と協働しながら、カーボンニュートラル※1への移行を促し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されています。
※1 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。日本を含む120を超える国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標として掲げています
本WG設立の背景と意義
脱炭素社会の実現に向けては、自社だけでなくスコープ3を含むサプライチェーン全体における温暖化ガス排出量の可視化と削減が求められています。また、環境配慮型の製品やサービスの価値が適切に評価され、市場で選択される仕組みの構築も重要となっています。その上で、環境価値を市場や消費者に対して、信頼性のある形で分かりやすく伝える仕組みの構築が求められています。しかしながら、環境価値の表示手法や信頼性の担保、消費者への訴求方法などについて共通の基準や枠組みが十分に整備されておらず、企業単独での対応が難しい課題も存在しています。
本WGは、こうした課題に対して、消費財企業が中心に異業種横断で議論を行う日本初のプラットフォームとして設立されました。※２官民連携の枠組みのもと、実装を見据えた検討を進めることで、軽工業分野を含む多様な企業が持続可能な形でグリーン市場と向き合うための基盤整備を目指しています。排出削減手法の検討にとどまらず、GX製品・サービスが市場で購買される条件を整理し、消費者行動と市場メカニズムを踏まえた制度的・構造的対応を提示した点が、本WGの特徴です。
※2 ユニ・チャーム、デロイトトーマツ、NTTドコモビジネスがGXリーグで新たなワーキング・グループを共同設立～脱炭素社会の実現と持続可能な経済活動の両立を目指す～
成果物の概要
①グリーン製品及びグリーン市場の定義
・企業努力によって、製品及びサービスのカーボンフットプリントの低減や、削減実績量・削減貢献量の創出につながる製品を「グリーン製品（サービスを含む）」と定義した。
・企業努力によって創出された環境価値が社会全体で評価され、グリーン製品の持続的供給が可能となる状態を「グリーン市場」と定義した。
②グリーン市場創造に向けた市場の構造的課題
・グリーン市場が顕在化しない背景に、消費者行動と供給構造の双方に課題が存在することを明らかにした。消費者側では、環境価値に対する価格プレミアムを支払う層は限定的であり、環境価値単独では購買決定に至らない傾向を確認した。
・一方、供給側では「製品価値と環境価値の両立」や「コスト低減と環境価値向上の両立」に向けた取り組みが進展しているものの、消費者が積極的に選択する水準の環境価値を創出することには限界があることが明らかになった。
・また、GHG排出量算定および削減取り組みにおいては、製品バリエーションが多くサプライチェーンが複雑であることから、統合的なデータ管理やデータ流通の難度が高いという課題を確認した。サプライチェーン上で流通するデータ項目の標準化は十分に進んでおらず、相互運用性や秘匿性を担保する仕組みも確立されていない。さらに、規制動向の変化に対応できる枠組みも未整備である。
・以上により、これまでの個社の取り組みを前提としつつも、グリーン市場の創造には、企業間連携に留まらず、制度設計等を含む対応が必要である。
③グリーン市場を顕在化させるための対応策
・グリーン市場創造は、企業単位の努力のみでは成立しない。
・バリューチェーン全体での役割分担とコスト負担の再設計が必要。
・政府と業界団体等との制度的連携が不可欠。
本WGでは、最終製品を担う中間排出事業者が中心となり課題を整理したことにより、非耐久消費財における最終消費者での需要創出等課題に対する対応策に関して、個社による打ち手が限られており、バリューチェーン内外で連携が必要不可欠であることが明確になりました。
今回の成果をもとに、市場における重要なステークホルダーである、他の事業者を巻き込み、グリーン市場創出に向けた対応策の検討や社会実装に向け、詳細検討を進めてまいります。
＜関連情報＞
GXリーグ公式WEBサイト
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