Indeed、「賃上げに関する意識調査」の「就業者の意識・行動」に関する結果を公開。「転職・退職を検討しはじめる」賃上げ率は平均+4.0%

世界No.1求人サイト* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com　以下　Indeed）は、20歳～59歳の正社員の男女計2,400名を対象に、「賃上げに関する意識調査」を実施しました。本調査からわかった「賃上げ率に伴う就業者の意識・行動の変化」に関して結果を公開いたします。

なお、同調査の結果を受け、「賃上げの実態」については、2024年2月26日に発表しています（https://jp.indeed.com/press/releases/20240226）。そこでは、2024年の希望賃上げ率※1は平均で+7.2%となった一方で、実際の予想賃上げ率は平均+3.0%で、希望を下回るという乖離が見られました。その結果を踏まえ、今回は就業者の意識や行動に影響を与えはじめる賃上げ率について明らかにしました。

※1：本リリースにおいて「賃上げ率」とは「年収の賃上げ率」を指します。

■調査結果要約

【就業者の意識・行動に影響を与えはじめる賃上げ率】

1. 就業者が「この上昇率を下回ると、給与に不満を感じはじめる」賃上げ率：平均+4.8%

2. 就業者が「この上昇率を下回ると、転職・退職を検討しはじめる」賃上げ率：平均+4.0%

■調査実施と本調査結果公開の背景

「賃上げに関する意識調査」は、賃上げに対する社会的な機運が高まる中、就業者の賃上げに対する意識や実態を明らかにすることで、就業者に有益な情報として活用いただくとともに、雇用主である企業の賃上げ検討においても参考にしていただきたいと考え、実施いたしました。

2月には、本調査結果から賃上げ率の実態や希望、予想など具体的な数値を明らかにし、発表いたしました。就業者の賃上げ率の希望と予想には乖離があり、就業者は希望するほどの賃上げに期待がもてていない傾向が明らかになっています。

さらに今回は、賃上げ率に伴う就業者の意識や行動の変化に着目することで、就業者及び企業双方にとってより有益な示唆につながればと考えております。

 Indeedは「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、あらゆる人々が公平に自分に合った仕事が得られる社会の実現に向けさまざまな取り組みを行なっています。今後も求職者や採用企業にとって役立つデータや情報を提供してまいります。

■調査結果詳細

 【就業者の意識・行動に影響を与えはじめる賃上げ率】

20～59歳の正社員2,400名に、就業者における意識や行動に影響を与えはじめる年収の賃上げ率について尋ねました。

1. 就業者が「この上昇率を下回ると、給与に不満を感じはじめる」賃上げ率

「この上昇率を下回ると、給与に不満を感じはじめる」賃上げ率を尋ねたところ、全体では平均+4.8%となりました。勤務する企業規模別※2に見ると、大企業に勤める就業者では平均+4.2%、中小企業では平均+5.2%という結果です。

就業者全体では約+5%を下回る賃上げ率で給与に不満を感じはじめる傾向にあり、大企業の就業者よりも中小企業の就業者のほうが、不満を感じはじめる賃上げ率が高いことが明らかになりました。

※2：大企業は従業員数（アルバイト・パートを含む人数）1,000人以上、中小企業は1,000人未満と定義

2. 就業者が「この上昇率を下回ると、転職・退職を検討しはじめる」賃上げ率

「この上昇率を下回ると、転職・退職を検討しはじめる」賃上げ率を尋ねたところ、全体では平均+4.0%、勤務する企業規模別では、大企業に勤める就業者では平均+3.6%、中小企業では平均+4.2%という結果となりました。

不満を感じはじめる賃上げ率と同様に、大企業の就業者よりも中小企業の就業者のほうが、転職・退職を検討しはじめる賃上げ率が高いことが明らかになりました。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」※3によると、中小企業の平均賃金は大企業よりも低いことが示されています。また2024年2月にIndeedが公開した本調査結果※4では、大企業に勤める就業者よりも中小企業に勤める就業者のほうが、賃上げ率が低いことが明らかとなっています。こうした実態を背景として、年収および賃上げ率が大企業の就業者と比較して相対的に低い中小企業の就業者は、大企業の就業者よりも高い賃上げ率において、より敏感に不満を感じはじめたり、転職・退職を検討しはじめる傾向があると考えられます。

※3：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html）

※4：2024年2月26日公表　Indeed「賃上げに関する意識調査」（https://jp.indeed.com/press/releases/20240226）

 

■「賃金に関する意識調査」概要

• 調査主体：Indeed Japan株式会社

• 調査対象：現在就業中の20～59歳の正社員（勤務先の従業員規模が2名以上、現在の勤務先の勤続年数が2年以上） 男女計2,400名

• 割付方法：性別×年代（10歳刻み）×勤務先の従業員規模別に均等回収

• 補正　　：「令和4年就業構造基本調査」を用いて、性年代・従業員規模別の構成比にあわせて補正

• 調査方法：インターネット調査

• 調査期間：2024年1月16日～1月19日
  ※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合や、少数第1位までの計算とは数値が異なる場合があります。

※本プレスリリースは、以下からもご確認いただけます。

https://jp.indeed.com/press/releases/20240313

Indeed (インディード) について

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*出典：Comscore 2023年6月総訪問数

 **出典：Indeed社内データ 2023年4～7月