47都道府県に関する年間検索トレンド（タイ編）

アウンコンサルティング株式会社

2025年4月24日 15時30分

　グローバルマーケティング事業（※）を展開しているアウンコンサルティング株式会社（東証スタンダード市場：2459、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太明、以下「アウンコンサルティング」）はこの度、タイにおける日本の47都道府県に関する年間の検索トレンドについて調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

（※）海外SEO (検索エンジン最適化)、および海外広告 (サービス概要： https://www.auncon.co.jp/service/)

タイにおける「日本の47都道府県」検索数ランキング

　2024年、タイからの訪日外客数は約114万人*1に達しました。円安や航空便の増便の影響もあって2019年以来6年ぶりに100万人を超える結果となっています。さらに2025年に入り、3月の訪日外客数は約14万人、3月としては過去最高を記録しました。

　以下の表は、2024年4月～2025年3月のタイにおける「日本の都道府県」の検索数をまとめたものです（英語およびタイ語での検索数の合計）。検索数の上位を占めた1位東京、3位大阪、4位京都の大都市圏および、6位福岡、7位北海道、8位沖縄については、これまでアウンコンサルティングが発表した米国編、香港編の調査と同様の傾向であると考えられます。

　2位の埼玉においては、川越の2024年訪日外客数が69万人（前年比＋113.66％）*2と過去最多となり、観光地として根強い人気が数値に表れていることがわかります。また国別でみると、タイからの訪日外客数は3,478人*2で、アジアでは台湾、香港に次いで3番目に多い結果となりました。そのほか、春日部市はアニメ『クレヨンしんちゃん』の舞台として広く知られ、インバウンド促進の一環として関連コンテンツを含む10件の観光資源を選定*3し、積極的に誘客を進めています。こうした継続的な取り組みが検索数上位への押し上げにつながったと考えられます。

　5位の千葉においては、2023年の都道府県別延べ宿泊者数が240万人*1で、2019年と比べて約6割程度の回復状況です。そのうちタイについては、千葉が5番目に多い地域*1となりました。訪日外客の玄関口となる成田国際空港をはじめ、東京ディズニーリゾートや成田山など、空港を拠点に観光や宿泊がしやすい利点も検索数が伸びた背景の一つと考えられます。また、千葉県*4では、選ばれる観光地としてさらなるステップアップのため、これまで以上にSNSの活用を通した観光プロモーションの実施や観光地へのアクセス強化に向けた取り組みを行うと示しています。

　9位の奈良においては、4月、10月、1月の検索数が多い傾向にありました。東大寺を代表とする歴史的な建築物や吉野山といった景勝地は日本の四季を楽しめることから、日本の季節に合わせた訪日旅行ニーズの高まりで検索数が増えたと考えられます。また、奈良の2023年の都道府県別延べ宿泊者数は約18万人*1で、2019年と比較して約5割程度の回復となりました。一方でタイだけでみると、約3,500人*1で2019年と同じ水準まで回復状況にあります。

　10位の宮崎においては、2023年タイからの延べ宿泊者数は、約2,100人*1と多くはないものの、奈良と同様、2019年と同じ水準まで回復しています。検索数をみると、8月と1月がやや増加傾向にありました。この時期には「みやざきグルメとランタンナイト」、青島神社の「裸まいり」といった食や神話に関連する行事が開催されていたことから、誘致につながるような行事も検索数に反映された要因の一つと考えられます。また宮崎市では、インバウンド観光の促進に向けた戦略を策定*5しました。人口減少と少子高齢化により市場縮小が懸念される中、宮崎市は消費単価の高い訪日外客の誘致に力を入れ、経済活性化を図る姿勢を示しています。

　今回のタイに関する調査では、首都圏を中心とした地域が上位をしめ、検索数の増加は4月、10月、12月に多い傾向となりました。タイのソンクラーンと重なる日本の桜シーズンをはじめ、紅葉シーズン、冬休みなどの時期に日本への関心や旅行が高まったと考えられます。2013年の短期滞在査証免除や円安の影響により、タイ人にとって訪日旅行がより身近になったことも市場拡大の要因となっています。

　一方で、タイと中国の間でも2024年に相互免除措置がスタートし、タイ人にとって訪中旅行の人気が高まりつつあります。経済格差の大きいタイの人々にとって、日本よりもフライト時間が短く、交通費も安い中国への旅行は、今後さらに拡大することが見込まれます。安全性や清潔さ、快適さなどで訪日外客の満足度が高いと言われている日本ですが、価格競争に左右されることなく、高い満足度を維持する必要があります。

　また、首都圏と地方部では、一般的な消費動向に大きな違いが見られます。都市部では高級ブランド品や宿泊施設への支出が多い傾向にある一方、地方部では高額消費が可能な商業施設が限られる地域も少なくありません。そのため、地元の食材を活かした食文化の発信や体験型サービスの充実が求められます。タイに限らず、地方への誘客を促進するためには、訪日外客にとって魅力的な文化体験やアクティビティを提供し、長期滞在を促す工夫が必要です。さらに、インフラ整備や情報発信の強化を進めることで、地方観光の利便性を向上させ、日本全体でバランスの取れた観光戦略を構築することが重要となります。