【LegalForce調査レポート】契約DXが進まない理由、約6割が「推進者の不在」と回答

契約DXが最も進んでいる業務は、「契約書の作成・審査」と「契約書の保管」

～「契約業務におけるDXの進捗」実態調査を公表～

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、契約書を業務で取り扱ったことのある1,000名を対象に、契約業務におけるDXの進捗状況についての調査を実施いたしました。

▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/researchreport_ContractDigitalTransformation.pdf
 

• 調査概要

【調査目的】契約関連業務のDX進捗の実態を調査
【調査回答者】契約書を業務で扱ったことのある1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2021年10月20日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
 

• 調査サマリ

・契約業務で最も活用されているデジタルツールは、「契約書の作成・審査」と「契約書保管」でそれぞれ33%
・契約締結ツールを活用している割合は、28％
・49%が、デジタルツールの活用による「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を実感
・契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいないから」で59%
 

• 調査結果一部抜粋

・契約業務で最も活用されているデジタルツールは、「契約書の作成・審査」と「契約書保管」でそれぞれ33%
Q.契約業務の中で、デジタルツールを活用している業務は何ですか。

・「契約書の作成・審査」33%
・「契約書の保管」33%
・「契約書の作成依頼・審査依頼の受付」30%
・「契約の締結」28%
・「契約書の作成・審査の進捗共有」26%
・「契約更新期限の把握・通知」18%
・「デジタルツールを活用していない」38%
・「その他」0.4%

・契約締結ツールを活用している割合は、28％

・49%が、デジタルツールの活用による「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を実感。
Q.ツールの導入により得られた効果は何ですか。

・「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間の削減」49%
・「契約書の作成依頼・審査依頼への対応漏れが減少」33%
・「契約書審査時における契約リスクの見落としが減少」28%
・「契約書内容確認・作成時間の短縮」37%
・「契約の検索性・閲覧のしやすさ」38%
・「契約期間や契約上の権利義務の管理」19%
・「依頼者とのコミュニケーション円滑化」18%
・「承認フローの簡略化」24%
・「その他」2%


・契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいないから」で59%
Q.契約業務の中で、デジタルツールを活用していない理由は何ですか。

・「推進者がいない」59%
・「経営幹部の理解が得られない」10%
・「現場（活用者）を巻き込めていない」7%
・「予算がない、または、足りない」18%
・「現在の業務課題を解決できると感じない」10%
・「デジタルツールのセキュリティへの懸念が払拭できない」14%
・「その他」8%
 
▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://lp.legalforce-cloud.com/rs/585-ZXJ-799/images/researchreport_ContractDigitalTransformation.pdf


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（https://legalforce-cloud.com ）
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）