DX加速による事業成長に向けた、生成AI活用ニーズに対応するデータセンター事業の強化について

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、生成AI普及により急拡大するデータセンターの需要を捉え、日立全社の成長へとつなげるため、データセンター事業体制の強化を図ります。具体的には、データセンターの事業戦略機能の強化に向け、日立のデジタルシステム＆サービスセクターにデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やグローバル協創パートナーとの連携強化を推進します。

　また、実行機能の強化として、データセンターのIT運用・サービスをワンストップに対応できる体制を構築するため、これまで日立、株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)および株式会社日立インフォメーションエンジニアリング(以下、日立インフォメーションエンジニアリング)が、３社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を、2025年4月1日付で日立システムズに統合します。統合後はセキュアで高信頼なIT運用で1,200社以上の実績を有する日立システムズに、1,500名のプロフェッショナルなデータセンター関連エンジニアを結集することで、データセンターのファシリティ設計・管理からIT運用、グリーンなファシリティサービスまでEnd to Endで提供することが可能になります。

　今後、日立グループはデータセンター事業を継続的に強化しながら、お客さまのDX加速による事業成長と世界的なGXのニーズの双方に対応するグリーンデータセンターを実現し、サステナブルな社会の発展に貢献していきます。

■背景

　昨今、お客さまではDX加速のために、クラウドサービスや生成AIの利用が急拡大しており、日立は戦略策定からLLMなどの構築・運用*1、AI基盤向けインフラ*2まで多様な生成AIのオファリングを提供しています。このような生成AIの普及拡大に伴い、データセンターの電力消費量は、2022年に460テラWhから2026年1000テラWhへと拡大傾向にあります*3。このような需要の高まりにより、データセンターが扱うデータ量は拡大を続けており、新しい冷却方式など優れたファシリティによる環境負荷低減、よりセキュアで高信頼なIT運用やデータマネジメントなどの強化が求められています。

*1 ニュースリリース「業務特化型LLM構築・運用サービス」：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/08/0829a.html

*2 ニュースリリース「「Hitachi iQ」を販売開始」：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/07/0729.html

*3 出典：IEA Electricity2024

■グリーンデータセンター実現に向けて

　日立は、日立グループが有する再生可能エネルギーの発電から送電・蓄電の技術・ノウハウ、エネルギーマネジメント、冷却装置などのファシリティ、ITインフラ/サービスなど多様なソリューションを最適に組み合わせ、それらをトータルに運用・管理するマネジメントシステムを構築することで、環境負荷低減を実現するグリーンエネルギー活用に根差したデータセンター事業の推進をめざします。

　今後、日立は、グリーンデータセンター実現の実践ノウハウをもとにデータセンターのリファレンスモデルを確立し、お客さまにもニーズにあわせて提供していきます。

■データセンターサービスの強化について

　データセンターサービスは、データセンターを利用し提供されるハウジングやホスティング､データバックアップ、災害復旧、ネットワーク・セキュリティ管理やIT運用など多岐にわたる機能や柔軟性が求められるサービス群であり、生成AI活用の拡大にともない、エネルギー効率の向上による環境への配慮やセキュリティの強化など迅速かつ柔軟な対応が求められています。日立および日立インフォメーションエンジニアリングが岡山および横浜のデータセンターにおいて提供してきた高度な設備の運用・管理による高品質なデータセンターサービス事業と、IT運用に強みを持つ日立システムズのデータセンターサービス事業を統合することにより、生成AIをはじめとする最先端ITへの柔軟な対応を強化します。この統合により、日立インフォメーションエンジニアリングは日立システムズに合併されます。今後、日立システムズが、国内で運用管理する日立グループのデータセンターすべてを取りまとめ、体系化したマネージドサービス群「Hitachi Systems Managed Services」の中で、セキュリティ、クラウド・ネットワーク、コンタクトセンター&BPOなどと一体でサービスを強化し、提供していきます。

１．セキュアで高信頼なIT運用

　自治体400団体以上におけるガバメントクラウドへの円滑な移行・運用の実績や、50年以上にわたる金融機関などグローバル企業の経営基盤のIT運用・監視で培った知見に基づき、データセンターとクラウドにまたがるハイブリッドクラウド環境において、安全にデータを活用できるセキュアで信頼性の高いサービスを提供します。生成AI基盤のような特殊な環境に対しても、稼働監視やハードウェア保守、セキュリティ対策などシステム維持に必要なサービスをワンストップで提供することで、お客さまは複雑なIT運用の負荷が軽減され、本業へ集中することが可能になります。

２．グリーンなファシリティサービス提供

　日立グループでは、2027年度までに全てのデータセンターにおいてCO2排出量を実質100％削減するカーボンニュートラル達成の目標を策定しています。その中で取り組んできたデータセンター敷地内にソーラーパネルを設置するオンサイトPPA*4の導入ノウハウや日立が提供する環境ソリューションの活用により、グリーンなデータセンターファシリティサービスを提供します。さらに、日立が長年、スーパーコンピュータやサーバーの事業で培ってきた効率的に発熱を冷却する技術により、空冷よりも冷却能力が優れる液冷方式の導入を実現し、高効率かつコンパクトで万一の停電時にも短時間で再起動可能な空調設備の開発などファシリティ設計・管理の豊富な知見を活用することで、高密度・高発熱型の生成AI向けデータセンターへ対応していきます。

*4 Power Purchase Agreement：発電事業者(PPA事業者)と需要家の自家発電型の電力購入契約

■日立製作所について

　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■日立システムズについて

　日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット

お問い合わせWebフォーム：http://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

株式会社日立システムズ　

お問い合わせWebフォーム：https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上