SPACE COTANと三井物産が基本合意書（MOU）を締結

宇宙版シリコンバレー実現による北海道・日本の社会課題解決へ連携

民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一）と、HOSPOを核とした“宇宙版シリコンバレー構想”に係る基本合意書（MOU）を締結しました。

SPACE COTANは大樹町（町長：黒川豊）とともに、国内外の多様なロケットを高頻度に打ち上げられる宇宙港「HOSPO」を整備し、HOSPOを核として宇宙関連産業を北海道に集積させる「宇宙版シリコンバレー」の創出を目指しております。

このたび、SPACE COTANと三井物産は宇宙版シリコンバレー構想の実現により、雇用創出・観光促進、宇宙技術による既存産業の効率化などで北海道や日本の社会課題解決を目指し、本基本合意書を締結しました。

三井物産は2024年1月、社会課題解決に向けた三井物産共創基金の支援対象企業としてSPACE COTANを採択し、HOSPOでのサブオービタルロケット打上げ支援や実験射場の整備に対して3カ年で1億円の助成を行っています。2024年2月には三井物産北海道支社と大樹町、SPACE COTANは「北海道スペースポートの更なる発展と地域の活性化に関する包括連携協定」を締結し、宇宙関連産業の発展、宇宙港を中心としたまちづくり等に取り組んでいます。

基本合意書の概要

本基本合意書においてSPACE COTANと三井物産は、それぞれ以下の項目を実施します。

＜SPACE COTAN＞

• HOSPOの開発・整備に必要となる技術的および事業的な検討

• 宇宙版シリコンバレー構想の実現に向けた技術および事業に関するロードマップ案の検討

• 三井物産からの各種検討・助言に基づく項目に関する宇宙版シリコンバレー構想での活用検討

＜三井物産＞

• 宇宙版シリコンバレー構想の実現に向けた支援方策の検討

  • 他企業・機関との連携拡大・強化

  • 次段階の検討体制（連携強化・拡大に向けたコンソーシアム構築等）

• 宇宙版シリコンバレーの利活用の強化・拡大に関する支援方策の検討

• SPACE COTANが実施する事業検討におけるファイナンス観点からの助言

コメント

三井物産株式会社 北海道支社長　佐伯 光則

SPACE COTAN様との基本合意書の締結を心より歓迎いたします。HOSPOを核とする“宇宙版シリコンバレー構想”は、北海道から新たな産業集積を生み、地域の活力を高めていく挑戦です。今後、本合意の枠組みのもと、商社としての当社が有する総合力を発揮し、宇宙産業を含む北海道のさらなる可能性を広げるべく、HOSPOの利活用拡大と持続的なエコシステムづくりに貢献してまいります。

SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲

このたび、三井物産様とHOSPOを核とした“宇宙版シリコンバレー構想”に係る基本合意書を締結することができ、大変嬉しく思います。本基本合意書のもと、国内外で多様なプロジェクトを手掛ける三井物産様の豊富な知見をお借りしながら、HOSPOを核に宇宙産業が集積する宇宙版シリコンバレーの創出を早期に実現し、北海道の地域活性化に貢献してまいります。

会社概要

三井物産株式会社

• 代表者：代表取締役社長　堀 健一（ほり けんいち）

• 所在地：東京都千代田区大手町一丁目2番1号

• 事業概要：金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開しています。

• ウェブサイト：https://www.mitsui.com

SPACE COTAN株式会社

• 代表者：代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲（おだぎり よしのり）

• 所在地：北海道広尾郡大樹町西本通98

• 事業概要：大樹町からの委任に基づき、スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動などHOSPOプロジェクトの推進業務全般を実施しています。

• ウェブサイト：https://hokkaidospaceport.com/

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらか​れた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に​海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的​優位性があることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙​産業の誘致を進めてきました。​宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化に取り​組んでいます。​

人工衛星の打上げに対応した射場Launch Complex 1​（LC1）の整備を進めており、企業版ふるさと納税制度を活用して整備資金を集めています。地域性を活かした取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。​

LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も検討します。

また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の7商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。

2025年1月には宇宙戦略基金第一期に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。​さらに、2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行いました。​

北海道スペースポートの将来イメージ