インターナショナルSOS財団が発表した調査報告「2030年の最高健康責任者（CHO）」により、従業員のヘルスケアにおける複雑化と投資水準の上昇が明らかに

　2021年10月- 近年、組織において従業員を健康リスクからどのように守るかを精査する動きが高まっています。インターナショナルSOS財団（本部：オランダ）は、組織が将来の危機の影響を軽減することを支援するべく、「2030年の最高健康責任者（CHO）：将来の従業員の健康ニーズへの対応（https://www.internationalsosfoundation.org/chief-health-officer-2030）」と題した調査報告を発表しました。この調査報告では、刻々と変化する状況が組織内の健康とウェルネスに与える影響を明らかにするとともに、今後10年間でHSE（健康・安全・環境）が担う範囲と責任がどのように変化するかを示しています。また、健康とウェルネスに意味のある形で取り組むためには、経営幹部レベルでのリーダーシップが必要であることが強調されており、最高健康責任者（CHO）は今や組織のリーダーチームの重要な一員とみなされています。

　インターナショナルSOSの共同設立者であり、グループ・メディカル・ディレクターのパスカル・レイハム医師は、次のように話します。「従業員の健康とウェルネスの概念は、今や事故を避けるためだけのものではなくなりました。今日ではより広範なものとなり、そこには従業員のメンタルヘルスなども含まれます。このようなニーズの高まりを受けて、今後も活動が活発化していくと予想されます」。

世界の医療専門家が調査に参加しました。以下、世界で調査した結果です。（括弧内数字は日本データ）
　●　88%の回答者（日本：91%）が、2030年までに所属する組織での健康に関する要件は複雑化し続けると回答し、回答者の54% （日本：71%）は「かなり」複雑化していくと回答。
　●　複雑化の最大の要因として、メンタルヘルスサポート、感染症対策、法規制準拠が挙げられている。
　●　回答者の74%（日本：86%）が今後10年間で組織の健康への投資は増加すると考えており、48%の回答　
者  （日本：57%）が健康関連の投資水準は全体の25%以上になると予想。
　●　21%の回答者（日本：18%）が、将来の健康への投資に影響を与える最大の要因は、在宅勤務であると回答。

　さらにこの調査報告では、これからの10年でHSE（健康・安全・環境）が担う範囲と責任が拡大すると予想されています。また、今後の健康とウェルネスの課題に対処するためは、リーダーシップが必要であることが認識されつつあり、22%の回答者（日本：26%）は、将来、経営幹部が従業員の健康への取り組みを担う一員になると考えています。

　法律や財務の専門家が組織に頼られる存在であるように、健康の専門家もまた重要な役割を担います。組織内の健康とウェルネスは、一般的にいくつかの異なる部門によって運用されています。HSE（健康・安全・環境）、産業保健、そして人事が一部担当します。今日では、あらゆる業界の多くの組織が、健康問題をリードする最高健康責任者（CHO）を経営幹部の一員として任命しています。

最高健康責任者（CHO）の役割
　●　CHOの役割の重要な側面は、信頼できる情報源となることである。
　●　CHOの役割は臨床医にとどまらず、健康問題とビジネスニーズの架け橋となる。
　●　CHOは、組織内に適切な文化と共通の目的意識を作り出すためのリーダーシップスキルを持っていなければならない。
　●　CHOはHSE（健康・安全・環境）および人事と密接に連携する必要がある。CHOが焦点を置くべきなのは、実地的な支援よりも健康に関する総体的な視点である。
　●　CHOは社内で任命するか、外部のプロバイダーに依頼、もしくはその両方を組み合わせてもよい。

この調査報告の全文（英語）をご覧になりたい方は、こちら（https://www.internationalsosfoundation.org/chief-health-officer-2030）をクリックしてください。
 

インターナショナルSOS財団について
安全配慮義務のアンバサダーとして10周年を迎えたインターナショナルSOS財団（https://www.internationalsosfoundation.org/）は、従業員の安全、セキュリティ、健康、ウェルビーイングを守るためのベスト・プラクティスを推進しています。画期的な理念によるリーダーシップ、CPD、IOSH認定のトレーニング、専門家によるイベントなどを通じて、重要な洞察や理解、実践的なリスク軽減策を共有することに貢献しています。すべての従業員は、どこにいようとも保護される必要があります。COVID-19のパンデミックにより、組織が対処すべき安全配慮義務の状況は進化し、複雑なものになりました。

当財団は2011年にンターナショナルSOSからの助成金で設立された登録慈善団体であり、完全に独立した非営利団体となっています。安全配慮義務とインターナショナルSOS財団の詳細についてはhttp://www.internationalsosfoundation.org/ をご覧ください。