マンパワーグループ雇用予測調査：2020年第3四半期（7－9月期）結果発表

日本の雇用意欲は、過去四半期の結果と比べ大幅減少

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2020年第3四半期（7－9月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を6月9日付で発表します。調査結果は｢2020年7－9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2020年4－6月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに（今回の実施対象は43カ国・地域）で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,103社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は11％、前四半期比より13ポイント減少、前年同期比では14ポイント減少しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋で大幅に雇用意欲が減少し、+5％となりました。その他の地域では東京が+15％、大阪は+14％で、それぞれ前四半期比・前年同期比より減少の結果となりました。
（図 1－1、1－2、2－1 参照）

業種別で見ても、6業種において来四半期の雇用意欲は前四半期・前年同期比より悪化しています。雇用意欲の減少幅が最も大きい業種は「鉱工業・建設」で、前四半期比より26ポイント悪化し+12％でした。「運輸・公益」の結果は＋22％、「サービス」は+18％、「製造」が+10％、「卸・小売」は+5％、「公共・教育」の純雇用予測は+1％でした。「金融・保険・不動産」は、唯一前四半期より2ポイント増の+21％と安定した雇用意欲となりました。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

• 純雇用予測は11％。前四半期比でマイナス13ポイント減、・前年同期比14ポイント減

図 1－1

図 1－2

（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）

• 地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定だが、前四半期比・前年同期比共にマイナス

図2－1

• 業種別では全ての業種でプラスの結果だが、6業種で前四半期比・前年同期比共にマイナス 

図3－1

• 調査概要

■調査時期 ： 2020年4月15日～4月28日
■調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 　
(1) 金融・保険・不動産(2) 製造(3) 鉱工業・建設 (4) 公共・教育（役所、学校関係）

(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など） (6) 運輸・公益(7) 卸・小売
■質問内容 ：「2020年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む） は今期（2020年4-6月）と比べてどのような変化がありますか？」
■調査方法 ：次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート 有効■回答数：日本国内1,103社、世界43カ国・地域では約34,000の公的機関・民間企業
■誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0％以内です。
 

• マンパワーグループ株式会社  会社概要

社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒220-8136　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー 36階
代表者：代表取締役社長  池田 匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：59万2110人
ホームページURL：www.manpowergroup.jp