豊中市とＮＴＴ西日本との「デジタル・ガバメントの実現に向けた連携協定」の締結について

　豊中市（市長：長内繁樹、以下 豊中市）と西日本電信電話株式会社（取締役　大阪支店長：上山圭司　以下、ＮＴＴ西日本）は、「デジタル・ガバメントの実現に向けた連携協定」を締結しました。

１. 連携協定締結の目的
　ＮＴＴ西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、先頭に立ってＩＣＴの力で解決していく「ソーシャルＩＣＴパイオニア」として、これまで培ってきた経験や技術力を生かし、地域活性化等の取組みを支援しています。
　本協定により、まちの機能や行政サービスを効率化・高度化し、市民生活の利便性や快適性を向上させるため、各種ソリューションの活用や、デジタル技術の活用に向けた人材育成といった取組みを、豊中市とＮＴＴ西日本が協働で推進していきます。

2.　連携協定の概要（デジタル・ガバメントの実現）
　（1）地域課題の解決と市民サービスの向上に向けた各種ソリューションの活用に関すること
　（2）デジタル技術の活用に向けた人材育成に関すること　
　（3）その他両者が協議して必要と認める事項
 

3．具体的な取組み
（1）デジタル技術の活用に精通した人材育成を目的とする研修等の実施

 

（2）公園などの身近な生活空間にデジタルサイネージを設置し、ランニングやウォーキングをより楽しむことができるサービス等を提供（2020年8月から千里中央公園を候補地としてモデル実施予定）

 

4．今後の展開について　
　今後は、「デジタル・ガバメントの実現に向けた連携協定」を契機として、協定に基づく具体的な取組みを推進し、「生涯現役社会の実現」「Society5.0の推進」「地域経済の活性化」に向けて、豊中市の様々な社会課題の解決を図ってまいります。

 

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