解体テックのクラッソーネ、茨城県鹿嶋市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県鹿嶋市（以下、「鹿嶋市」）と「空き家除去促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、鹿嶋市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は91自治体（行政運営の団体含む）となりました。

左より、鹿嶋副市長、鹿嶋市長、クラッソーネ代表取締役CEO、クラッソーネ執行役員

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約133万戸の住宅のうち197,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.8％で、全国の空き家率13.6%よりも高くなっています。

 
　鹿嶋市では、令和5年に実施された住宅・土地統計において、7,420件（内、相談空き家478件）の空き家が存在するとの調査結果が示されました。 この結果は、前回の平成30年調査よりも増加しており、この傾向は続くものと見込まれています。 あわせて、管理不全な状態の空き家も増加することが予測されることから、地域の住環境に深刻な悪影響を及ぶことがないよう、現在、「空家化の抑制・予防」、「空家の市場流通・活用促進」、「管理不全の状態にある空家等の抑制・解消」を基本方針に据え、今年度中の決定を目指し、「第2期鹿嶋市空家等対策計画」の策定作業を進めています。

 
　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国90自治体（鹿嶋市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、鹿嶋市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、鹿嶋市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/kashimashi）

市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
（URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/ibaraki/kashimashi）

空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用

空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント

鹿嶋市長　田口氏

鹿嶋市長　田口 伸一 氏

　市政運営の命題である「持続可能なまち」の実現には、増加する空家等への適切な対策が必要です。
　市としては、空家等対策計画を策定し、対策を講じておりますが、散在する空家等を効果的に解決する方策はなく、空家の所有者等に対し、適正管理の依頼または指導を行っているところです。
　これらの解決には、関係機関との連携体制を構築していくことが重要であり、今回の連携協定締結により、空家等へ利活用促進と併せ、「すまいの終活ナビ」等を活用し、管理不全の状態となった空家等が抑制されることに期待しております。

クラッソーネCEO　川口

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。また、空き家を解決するためには、自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、鹿嶋市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験、IT技術等を活用し、鹿嶋市民の皆様の家じまいを支援するとともに、空き家の解消による安全安心で豊かなまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート（旧名称：空き家レポート作成代行サービス）」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまでの茨城県内での取り組み実績

連携協定締結実績のある茨城県内の市町村

常総市、神栖市、取手市、ひたちなか市、下妻市、鹿嶋市

取り組み事例

<お困り空き家の連絡フォームで新規空き家を検知>

近隣住民から周囲に悪影響のある空き家を市へ通報することができる「お困り空き家の連絡フォーム」の導入で、これまで検知できていなかった空き家の認知に。

▶常総市での取り組み詳細はブログより：https://www.crassone.co.jp/blog/16867/

鹿嶋市について（概要）

　鹿嶋市は，茨城県東南部に位置し、鹿島灘、北浦などや、鹿島神宮樹叢や斜面緑地の豊かな緑、多様な野生生物の生態が残されています。 鹿島神宮樹叢は 県の天然記念物に指定され，北浦沿岸や鹿島神宮は水郷筑波国定公園に指定されています。平成3年に創設されたJリーグに鹿島アントラーズが加盟を果たし、Jリーグ最初のステージ優勝の栄冠を手にしたことで、「カシマ」の名は全国区となりました。 

（https://city.kashima.ibaraki.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。