農林水産物・食品の海外での模倣品疑義情報相談窓口を設置

～第一号はタイで設置～

農林水産省

2023年11月17日 16時40分

　農林水産省は、日本の農林水産物・食品の海外での模倣品がジャパンブランドの毀損や輸出促進の阻害要因となることから、関係省庁と連携して、模倣品に取り組む枠組を新たに設けることとしました。その第一弾として、タイ（バンコク）の輸出支援プラットフォーム内に疑義情報を受け付ける模倣品疑義情報相談窓口を設置しました。
　既に海外展開している又は、海外展開を検討中の事業者・団体から広く情報提供や相談を受けつけることとしております。また、この取組は、今後、各輸出支援プラットフォームに拡大予定です。

概要

　日本の農林水産物・食品は、海外で高く評価されている一方、海外で模倣品（偽物）の流通が多数発見されていることを受け、農林水産省は、関係省庁と連携し、海外における日本の農林水産物・食品の模倣品対策に取り組んでいます。この度、海外における日本の農林水産物・食品の模倣品に関する疑義情報や相談を広く受け付け、これに対応する枠組みとして「農林水産物・食品海外模倣品疑義情報相談窓口」（以下「相談窓口」と言います。）を新設します。
従前より、農林水産省においては、GI生産者団体等の海外展開等を、特許庁・JETROにおいては中小企業の商標等の海外出願等を支援しています。今般、相談窓口を、輸出支援プラットフォームにおいて一元的に受け付けることにより、その後の対応をワンストップで行える体制を構築することとします。

　模倣品や疑義情報にお困りの方や今後海外展開をご検討の方には、輸出支援プラットフォームを通じて、

　1.商標権等に基づく警告状の送付や冒認商標に対する異議申立などの費用の補助を行う農林水産省・特許庁の事業の紹介

　2.海外のGI申請や商標出願を行う者に対して申請又は出願費用の補助を行う農林水産省・特許庁の事業の紹介

　3.知的財産権確立に向けた、弁護士や弁理士等のアドバイスを希望する者に対するコンサルティングを支援する農林水産省事業の紹介

　4.寄せられた疑義情報や相談内容のうち産地偽装が疑われるケースなどは現地当局への情報提供や働きかけを行い、消費者保護や不正競争防止の観点からの対応を促す

　などを、大使館・領事館、JETRO関係部署が一体となった複層的な対応を行うこととします。

　今後、相談窓口は、順次、各輸出支援プラットフォームに設置していく予定としており、海外における我が国のブランド産品の模倣品排除とブランド保護を推進していきます。

タイ「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」の設置

　今般、第一号となる「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」をタイに設置しました。既にタイに進出している事業者、団体の皆様はもちろん、今後進出を考えている事業者、団体の皆様もぜひ御活用ください。
　本相談窓口では、疑義情報の情報提供も受け付けています。事業者、団体の方だけでなく、消費者の方も含め、疑義情報に接したという方は、積極的に情報提供をお願いします。
　なお、疑義情報の対象範囲は、農林水産品・食品に貼られたラベルの他に、レストランのメニュー、Web・新聞・雑誌・POP広告も含まれます。

【JETROタイ・バンコクWebページ】

タイ・バンコク「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」（外部リンク）

https://www.jetro.go.jp/agriportal/platform/th/ip.html

【参考】

地理的表示保護・活用推進事業について(PDF : 379KB)

https://prtimes.jp/a/?f=d52804-151-fab89ed70e8401aecb127aeb32bfbb25.pdf