物価高で生活「困窮してきた」83％「そうは感じない」16％

- 求める対策上位は現金支給52％、電気ガス代減51％、消費税減税47％ -

[KSIオンライン調査] 物価高に関する意識調査（第6回）

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

政府が設置した社会保障国民会議では、食料品の消費税率ゼロや給付付き税額控除に関する議論が進められている一方、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、原油価格の上昇や円安の進行などがみられます。足元の物価高に対する認識や求める施策などを把握するため、3月16日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ
いわゆる物価高について、1年前と比べて実感がどのように変わったかを聞くと、「より高いと感じる」89.9％（前回25年11月26日調査90.3％）に達し、「変わらない」は7.6％（6.7％）、「より低いと感じる」は1.9％（1.7％）だった。

「より高いと感じる」と答えた人を年代別に見ると、20代が7割台で、年代が上がるにつれて増え、70代以上では9割台半ばに達した。職業別では教職員が7割台で最も低かった。

物価高で生活「困窮してきた」83％

物価高によって生活が困窮してきていると感じるかどうか聞くと、「非常に感じる」「ある程度感じる」が計83.0％に達したのに対し、「全く感じない」「あまり感じない」は計16.0％となった。

「非常に感じる」を選んだ人を地域別に見ると、北海道が5割台で最高となった一方、四国は2割台前半で最低だった。職業別では、学生が7割台で最も高かったのに対し、教職員、専業主婦・専業主夫がともに1割台で最も低かった。支持政党別では、れいわ新選組などが6割台で最多となる一方、自民党、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）がいずれも2割台で最少となった。

具体的に物価上昇を感じる場面（複数回答）は「食料品の購入」が94.4％（前回25年11月26日調査93.8％）でトップとなり、「日用品の購入」69.6％（67.9％）、「電気、ガスなどの光熱費の支払い」52.9％（50.4％）が続いた。

自身が物価高対策として行っていること（複数回答）を聞くと、上位3位は「ポイントやクーポンの活用」72.9％（前回25年11月26日調査76.1％）、「ディスカウントストアなど安売り店で買う」50.5％（43.9％）、「食費の削減」43.2％（45.3％）となった。

物価上昇が今後も続く期間は「5年以上」が47.0％（前回25年11月26日調査41.8％）で最多となり、「1年以上5年未満」37.8％（44.4％）、「1年未満」2.7％（2.5％）、「上がり続ける状態は既に終わっている」1.0％（0.3％）だった。 前回調査と比べると、「5年以上」が5.2ポイント増で最も多くなった一方、「1年以上5年未満」が6.6ポイント減となった。

物価上昇を上回る賃上げ「定着するとは思わない」7割

　2026年に物価上昇を上回る賃上げが「定着するとは思わない」が71.3％に上り、「定着すると思う」は11.0％だった。

「定着するとは思わない」とした人を地域別に見ると、沖縄が全員で最も多く、次いで北海道の9割だった。職業別では、医療・福祉関係の職員等、農林漁業従事者がいずれも8割で最多となる一方、教職員が2割台で最も少なかった。

政府がこれまで実施してきた物価高対策は「効果があったとは思わない」が78.0％（前回25年11月26日調査81.9％）に上り、「効果があったと思う」は8.8％（5.5％）となった。

求める対策トップ3は現金支給、電気ガス代減、消費税減税

政府や自治体に求める物価高対策として優先度が高いもの（複数回答）は、「現金の支給」が52.7％（前回25年11月26日調査では「給付金支給」が51.1％）で最も多く、「電気・ガス料金の負担軽減」51.3％（前回調査では「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」が43.9％）、「消費税減税」47.7％（64.3％）と続いた。前回調査では「消費税減税」が64.3％で第1位だったが、今回は16.6ポイント減った。

消費税率2年間ゼロに賛成50％、反対27％

与党の自民党と日本維新の会は、給付付き税額控除の導入までのつなぎ措置として、現行の軽減税率の対象となっている飲食料品について、2年間に限って消費税率をゼロとする案を検討している。この案に「賛成」が50.9％を占め、「反対」が27.2％だった。「わからない」は21.9％。

「反対」の人を地域別に見ると、中部が3割台で最も多かった。職業別では、会社役員・団体役員、公務員（団体職員や教職員を除く）が4割台で最も多く、教職員、契約社員・パート・アルバイト等、学生が1割台で最少だった。景況感別では、良いと感じる人は4割台だったのに対し、悪いと感じる人は2割台だった。支持政党別では、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）、チームみらいが5割台でトップとなったのに対し、日本維新の会と参政党が1割台で最低だった。

何らかの消費税減税を行う場合、その実施期間をどうすべきか聞くと、「恒久的に行うべきだ」が51.8％を占め、以下は「そもそも消費税減税は行うべきではない」18.1％、「2年でよい」15.7％、「2年より短くすべきだ」1.6％の順となった。

「恒久的に行うべきだ」と考える人を年収別に見ると、2,000万円以上は2割台で最も低かった。景況感別では、良いと感じる人は1割台にとどまったのに対し、悪いと感じる人は5割台となった。支持政党別では、中道（立憲または公明を同時に支持する人を含む）、公明（中道を同時に支持する人を除く）が8割台でトップとなった一方、チームみらいが2割台で最も少なかった。

消費税減税した場合に買い物の量・回数は「変わらない」6割

消費税が減税された場合、買い物の量や回数は「変わらないと思う」が61.5％を占め、「増えると思う」が30.2％、「減ると思う」は2.3％だった。

イラン攻撃の原油高や円安で「生活不安」92％

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、原油価格の上昇、株式市場の不安定化、円安の進行などがみられる。これらの影響で生活にどの程度不安を感じるか聞くと、「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」が計92.0％に達し、「全く不安を感じない」「あまり不安を感じない」は計4.1％にとどまった。

「非常に不安を感じる」とした人を地域別に見ると、北海道が9割で突出して多かった。支持政党別では、れいわが9割台で最も多く、次いで中道（立憲または公明を同時に支持する人を含む）の8割台が続いた。

政党支持率は自民党20.9％（前回26年3月1日調査20.2％）、国民民主党5.6％（6.1％）、日本維新の会4.6％（5.0％）、チームみらい3.1％（2.4％）、参政党2.7％（1.9％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を除く）2.3％（2.9％）、立憲民主党（中道を同時に支持する人を除く）2.2％（1.6％）、中道改革連合（立憲または公明を同時に支持する人を含む）1.6％（1.6％）、共産党1.5％（1.7％）、れいわ新選組1.5％（1.7％）、日本保守党0.7％（1.4％）、公明党（中道を同時に支持する人を除く）0.5％（0.6％）、社民党0.3％（0.3％）、その他の政党・政治団体0.9％（0.8％）、支持する政党はない49.1％（49.6％）。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-112.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。

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