東京メトロがGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入

株式会社ゼロボード

2024年7月22日 08時00分

　企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、東京地下鉄株式会社（東京都台東区、代表取締役社長：山村明義、以下東京メトロ）が、GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を導入したことをお知らせします。

導入背景・目的

　東京メトロは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）のひとつに「地球にやさしいメトロに」を掲げています。脱炭素・循環型社会の実現に向け、グループ全事業のCO2排出量削減について、2030年度目標値-50％（2013年度比）、2050年度実質排出ゼロを目標としています。

　その目標達成のために、現状の算定に係る工数を削減し、算定後の削減に向けたデータ分析を強化することで、より効果的にScope 1, 2, and 3（※）の算定を精緻化していきたいという目的により、このたび「Zeroboard」を導入していただきました。

　当社は、東京メトロが目標とするCO2排出量削減および実質排出ゼロに向け、算定におけるシステム運用およびデータの精緻化を支援してまいります。

東京メトロ　サステナビリティ推進部長のコメント

　東京メトロが「Zeroboard」を導入した理由は2点ございます。

　1点目は、2050年度CO2排出量実質ゼロ達成を目指すにあたり、当社グループ全体のCO2排出量を部署毎に可視化した上で、削減方針を策定すべきだと考えたからです。「Zeroboard」を導入することで、排出量の可視化ができるほか、前年比との推移の比較が可能となり、重点的に改善すべきポイントが一目でわかるため、今後の削減手法の策定に寄与できると考えております。

　2点目は、組織における業務効率化が可能と考えたからです。今までは各部署の担当者が手入力したものを当部担当者が集約、確認し各省庁への報告書類を作成しておりましたが、「Zeroboard」を導入することにより、集約時間の短縮、正確性の向上につながるものと思います。　

　当社は「Zeroboard」を活用することにより、長期環境目標の達成に向けた取組みを一層推進していきます。

東京メトロについて

社名：東京地下鉄株式会社（https://www.tokyometro.jp/）

所在地：東京都台東区東上野三丁目19番6号

代表者：代表取締役社長　山村明義

設立：2004年4月1日

事業内容：旅客鉄道事業の運営、都市・生活創造事業の運営等

（※）Scope 1：自社の事業活動における直接的な排出、Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な排出、Scope 3：Scope 1および2以外の事業活動に関わるサプライチェーン（他社）の排出。

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）

所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階

代表者：代表取締役　渡慶次道隆

設立：2021年8月24日

事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営／ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供

Zeroboardとは

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。