51％の経理が回答「銀行窓口の税公金収納業務終了が経理業務に影響」～経理担当者441人が回答した調査レポートをインボイスが公開～

取扱終了が進む地方公共団体の納付書への対応方針についての意識調査

株式会社インボイス

2026年2月2日 12時10分

　通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役：仁多見斎本社：東京都千代田区）は、企業に所属する経理業務担当者に対して、地方公共団体納付書土地扱い終了に伴う企業の対応方針を調査し、取り扱い終了によって発生した課題や企業の対応傾向を掘り下げたレポート、「約5割の人が"知らなかった"地方公共団体が発行する納付書の銀行での取り扱いが終了が加速！441人への調査で明らかになった課題と対応方法について」を発表しました。

▼資料の閲覧はこちら

https://media.invoice.ne.jp/lp/Local-tax-payment-change.html

　本レポート、地公体納付書取り扱い終了に伴う企業の対応方針を明らかにするため、経理担当者441人を対象に実態調査を行いました。調査結果をもとに、現状の課題や企業の対応傾向を整理し、今後の改善に向けたヒントを探ります。

以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

調査によると、納付書を支払う手段として最も多く利用されているのは「金融機関窓口（銀行・信金）」（77.8%）でした。8割近く企業が金融機関の窓口を利用しており、納付書払いの現状では

窓口での支払いが主流であることが分かります。

金融機関窓口での支払いが多い理由は主に3つあると考えられます。1つ目は、制度上、窓口払いが必須または推奨される場合があること。2つ目は、税金や公共料金など高額な支払いに対応しやすいこと。3つ目は、その場で受領書や証憑を受け取れるため経理管理が容易なことです。

最も多かったのは「非常に感じる」（38.5%）で、次いで「やや感じる」（30.8%）が続き、合わせて7割近くの企業が支払拠点が分散することで負荷やリスクを実感していることが分かりまし

た。

一方で「あまり感じない」（19.2%）、「まったく感じない」（7.7%）と答えた割合は3割弱にとどまっています。負荷やリスクが大きくなる理由は、請求件数の増加だけでなく「04.水道料金や地方税などにおいて口座振替が進まない理由」で挙げられた「統一管理の難しさ」も関係していると考えられます。

拠点ごとに支払い方法や制度が異なることで、統一管理が困難となり、支払い漏れや遅延のリスクが高まる可能性があります。

金融機関で納付書が使えなくなった場合の影響について尋ねたところ、「非常に困る」（16.5%）と「やや困る」（34.7%）を合わせた困難を感じる層は51.2%となりました。一方で「影響は軽微」（30.6%）、「影響なし／既に移行済み」（17.8%）を合わせると影響を感じていない層は48.4%とな、ほぼ半々に分かれる結果となりました。

既に口座振替や電子支払いに切り替えている企業では影響はほとんどありませんが、納付書払いに依存している企業では、大きな負担や業務の見直しが必要となる可能性があります。つまり、影響の程度は、企業ごとの納付書払い依存度によって差が生じていると考えられます。

このように地方公共団体納付書の取り扱い終了に伴う各社の対応方針から、制度変更への認知度にばらつきがあることが浮き彫りになりました。

本レポートでは、企業の納付書払いの実態ではいまだに多くの支払いが納付書によって行われており、その背景には慣習だけでなく、制度・運用上の制約が影響していることが明らかになりました。こうした状況は、納付書払いの取り扱い終了が企業に与える影響を大きくする要因となっています。実際、取り扱い終了が実施された場合に影響があると回答した企業は半数を超えており、特に納付書払いへの依存度が高い企業や拠点が分散している企業ほど、その影響は大きくなると考えられます。

より詳細なデータ等を確認されたい方は以下URLより本レポートを閲覧ください。

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https://media.invoice.ne.jp/lp/Local-tax-payment-change.html

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