全ビジネスパーソン必読の一冊! YAHOO! JAPAN 社長室長 兼 コーポレート エバンジェリスト 浜辺真紀子氏初の著書『ヤフージャパン 市場との対話』発売。
YAHOO! JAPAN 急成長の裏には、ひとりのIR担当責任者の存在があった
株式会社徳間書店 (本社:東京都品川区上大崎 代表取締役社長:平野健一)は、インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」、インターネットオークション「ヤフオク!」など、インターネット黎明期より様々なサービスを展開するヤフー株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町 代表取締役社長:川邊健太郎)をIR担当責任者として支え、現在は社長室長 兼 コーポレートエバンジェリストとして勤務されている浜辺真紀子氏初の著書「ヤフージャパン 市場との対話」を2018年7月26日(木)より全国順次発売することが決定致しましたので、ここにお知らせ致します。
- 20年間で時価総額50億円を3兆円に成長させたヤフーの戦略とは?
1996年1月に設立。翌97年には日本初のインターネット企業として株式公開。そして2016年に20周年を迎えたヤフー株式会社。環境が激変する現代、しかも栄枯盛衰が激しいインターネットの世界で20年成長しつづける企業は世界的に見ても稀有な存在だ。
著者の浜辺真紀子氏は、2000年から17年間、ヤフーのIR(Investor Relations =企業が株式市場関係者と相互コミュニケーションすること)担当責任者として成長し続ける企業「ヤフー」経営陣と株式市場の間を取り持ってきました。
ITベンチャーから日本屈指の大企業へと変貌したヤフーで実際に起きた様々な事例を挙げながら、成長企業と第三者である株式市場の間に立つ者として経験してきたことを余すこと無くお届けする、全ビジネスパーソン必読の一冊となっています!
- 商品情報
タイトル 「ヤフージャパン 市場との対話」
発売日 2018年7月26日(木)より全国順次発売
定価 本体1,850円+税
仕様 四六判ソフト
著者 浜辺真紀子
発行 徳間書店
商品ページ http://www.tokuma.jp/bookinfo/9784198646608
- 著者プロフィール
浜辺真紀子 ヤフー株式会社 社長室長 コーポレート エバンジェリスト
1964年東京都生まれ。東京外国語大学外国語学部卒業後、チリ中央銀行東京事務所(チリ大使館財務部)入所。JPモルガン証券、カタルーニャ州政府東京事務所、トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズを経て、2000年ヤフー株式会社入社、IR責任者として勤務。
2014年4月から2017年3月まで、SR(ステークホルダー リレーションズ)本部長として経営陣と市場との対話を統括するのみならず、会社機構再編、株主総会運営、株式を活用した事業戦略などに取り組んだ。
2018年4月より社長室長兼コーポレートエバンジェリスト(現職)。
- 本書の構成
はじめに
CHAPTER 1 なぜ、ヤフーは20年連続増収を達成できたのか 成長企業ヤフーの軌跡
20期連続増収を続けるヤフー株式会社と消滅した米国ヤフー
日米ヤフー誕生時における両社を取り巻いていた環境
米国ヤフーとヤフー株式会社の経営陣の横顔
ヤフーの事業の変遷
ヤフー株式会社の創立
店頭市場[JASDAQ]での株式公開
2000年1月の入社面接
CHAPTER 2 インターネット黎明期におけるヤフーのIR活動
会社は誰のものか?
なぜ企業は株式市場に上場するのか? 株式公開の理由
投資家・アナリストとの面談
2000年当時の時価総額の変動
投資家・アナリストとの面談が急増した理由
経営陣のIRに対する意識
ヤフーの情報開示に対する基本姿勢
IRの最大のイベント︱決算発表
決算発表の本当の意義︱事業を再確認
「日本のインターネット利用者すべてを、ヤフー株主に」
個人株主との関わり︱株主総会
決算発表直前の修羅場
「タイムマシン経営」をIR活動でも取り入れる
<Column 1 2000年前後 ヤフーでの出来事> 井上の教え「横着するな」
CHAPTER 3 投資家と有意義な対話をするための情報開示
「ドッグイヤー」と呼ばれたインターネット業界での情報公開
社内事業担当者たちの反応と反発
経営陣にとって月次開示が持つ意味
月次開示実施のメリットとデメリット
株式市場が求めるもの︱月次開示の終了
業績予想の開示が難しい理由
業績予想の正確性と四半期業績予想開示のデメリット
セグメント情報の開示が意味するもの
ヤフーの事業拡大とセグメント変更の歴史―2000年代前半
ヤフーの事業拡大とセグメント変更の歴史―2000年代後半
ヤフーの事業拡大とセグメント変更の歴史―2010年度前後
コーポレートガバナンス・コードで課題視されていること
<Column 2 2012年 ヤフーでの出来事> ある外国人投資家からの電話
CHAPTER 4 株式市場と経営陣の間に立つIR責任者の役割
経営陣とIR部門の関係性
IR担当者は「経営陣の考えの伝道者」
さらなる付加価値を求めて、3つの取り組み
1つめの取り組み「質問返しによるインタラクティブな対話」
2つめの取り組み「フォローアップ」
3つめの取り組み「社内への共有」
「フィードバックは自らを映す鏡」︱経営陣や事業部門と共有
「Yahoo!ファイナンス」株式市場関係者への調査
ヤフー入社以降の19年を振り返って
会社へのロイヤルティ[忠誠心]
IR担当者は「逆こうもり」
ワイジェイFX情報漏えい1「発覚」
ワイジェイFX情報漏えい2「公表のタイミング」
ワイジェイFX情報漏えい3「決断と説得」
ワイジェイFX情報漏えい4「公表」
現在の役割
<Column 3 2010年前後 ヤフーでの出来事> あるアナリストの退任
CHAPTER 5 外国人投資家への対応
ヤフー事業は、ローカルビジネスが中心
ヤフーの少数株主持分の6割程度を占める外国人
インターネット利用のローカル性
外国人投資家との実際の面談の場において
外国人投資家訪問「海外ロードショー」
問い合わせへの即時対応
アニュアルレポートと統合報告書
「英語のスキル」よりも重要なもの
「あなたは何者?」
東日本大震災の時の外国人投資家対応
<Column 4 2000年 ヤフーでの出来事> 外国人投資家からのフィードバック
CHAPTER 6 新規事業発表に伴う課題 「Yahoo! BB事業」発表のインパクトと評価
2000年の日本のインターネット接続環境
他国のインターネット接続環境
「Yahoo! BB」サービスの衝撃
Yahoo! BB事業形態
発表の反響︱株式市場の期待と懸念
説明会の後追い開催決定
最初の事業形態と投資家の反応
スターターキット販売モデルに関する株式市場の反応と混乱
混乱に対する株式市場からの声
販促にかかる事業モデルの変更
新規事業の発表に関するIRとしての課題
<Column 5 2000年前後 ヤフーでの出来事> 社員との意識共有
CHAPTER 7 ヤフーの大株主とコーポレートガバナンス
ヤフーの株主構成と取締役構成
宮坂体制への移行
会社機構の変更とガバナンス
透明性・公正性を高める︱現在のガバナンス体制
株主構成とIR担当者の役割
「誰の株主か?」︱利益相反への懸念
IR担当部門の責務
ソフトバンクIDC買収案件1「急な呼び出し」
ソフトバンクIDC買収案件2「取得価額算定」
ソフトバンクIDC買収案件3「発表に向けた準備」
ソフトバンクIDC買収案件4「発表後の混乱」
ソフトバンクIDC買収案件5「電話会議の開催」
データセンター買収の効果
丁寧で誠実な対応を常に心がけることが重要
CHAPTER 8 イーアクセスの買収・取りやめ 発表と教訓
イー・アクセス株式会社の買収① 「ヤフーの発表」
イー・アクセス株式会社の買収② 「勝機」
イー・アクセス株式会社の買収③ 「選択と決断」
イー・アクセス株式会社の買収④ 「株式市場の反応と懸念」
イー・アクセス株式会社の買収⑤ 「対策と対応」
イー・アクセス株式会社の買収⑥ 「方針変更」
イー・アクセス株式会社の買収⑦ 「買収中止」
CHAPTER 9 2012年経営陣交代 2人の経営者
突然の経営陣の交代
社長交代への準備交代の発表
井上退任時のコメント
井上が推進した「成長戦略」
「Yahoo! Everywhere」への取り組み
社員へのiPad配布
新旧2人の社長の経営スタイル
社員向け決算説明会の開催と社員同士の交流
社員同士のコミュニケーション向上のためのオフィス作り
宮坂体制における初めての決算発表と決算説明会
2012年度第1四半期決算発表
新社長に対する投資家・アナリストの反応
<Column 6 2000年前半 ヤフーでの出来事> 井上社長からのお誘いメール
CHAPTER 10 ヤフーのサービスの社会的意義
ESG投資とは何か?
付加価値の創造︱〝ポータル〟から〝課題解決エンジン〟へ
ヤフーの災害への対応
ヤフーと東日本大震災① 「発生」
ヤフーと東日本大震災② 「キャッシュサイトの提供」
ヤフーと東日本大震災③ 「社会課題」
ヤフーが試みる「社会課題」の解決
子ども向けポータルサイト「Yahoo! きっず」/「ピンクリボン運動」/「未来に残す戦争の記憶」
「Yahoo! みんなの政治」/「Yahoo! ボランティア」/「Yahoo! ネット募金」
ヤフーと環境問題
9・11における米国ヤフーの貢献
おわりに
- 本書の発刊に寄せて(書中より)
Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、日本で最初に出現したインターネットサービス企業であり、また、日本の株式市場において最初に株式公開を果たしたインターネット関連企業でもある。
1997年11月の株式公開からわずか1年半経過した1999年5月、ヤフーの時価総額は1兆円を超えた。また、翌年の2000年には株価が1億6000万円を超え、話題となった。
発足当時に提供していたサービスはディレクトリ検索だけであったが、現在は100以上のサービスを提供している。過去22年間継続的にサービスを提供する過程で、インターネットと社会との間で起きたさまざまな摩擦を、ヤフーは多数経験してきた。都度、改善を行うことで、持続可能な事業及び企業として成長を遂げてきた。
ヤフーが日本の経済史上でも稀有な急成長を遂げる中、筆者は一貫して「経営陣と株式市場を繋ぐ業務(IR業務)」を行ってきた。
かつてヤマト運輸の小倉昌男氏は、個人向けの宅急便事業に対する利用者のニーズや将来の成長性についての説明に苦慮したと聞いている。インターネット産業の黎明期にあったヤフーにも同様の苦労があったことと思う。
2018年の現在でも、インターネット産業においては次々と新しいサービスやビジネスモデルが出現し、それに伴う社会的摩擦も生じている。今後株式公開を検討している企業、あるいは今後ますます事業を拡大する公開企業にとって、この本に書かれている筆者の経験は大いに役立つ示唆に富んだものであろう。
すでに出版されているヤフーの事業変革や1on1等の人財開発に関する本と並び、ヤフーの企業活動の重要な部分を知ることができる良書であると思う。
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