地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』4月号発行

マイナポータルなど「デジタル行政」特集のほか、「スマート自治体」「公会計情報の活用」の先進事例を紹介

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2020年4月号(vol.118)を発行しました。
いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景としてICTを活用した行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って1996(平成8)年より『新風』を発行しています。
そのため、本誌は広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など国の最新動向や創意あふれる先進事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。 

4月号では、「マイナポータル」をはじめ行政デジダル化の今後の展望を取り上げたほか、ICTを有効活用し独自の発想で自らの強みを生かした行政経営へ取り組む埼玉県坂戸市、福島県田村市の事例などを紹介しました。

なお、本誌はWebサイトからどなたでもご覧いただけます。

『新風(かぜ)』2020年4月号『新風(かぜ)』2020年4月号

 

『新風(かぜ)』4月号(vol.118)
A4判/20ページ/季刊(1月、4月、7月、10月)発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/
 

【特集】インタビュー
「マイナポータルがひらくデジタル行政の世界」
 
内閣官房番号制度推進室/情報通信技術(IT)総合戦略室
内閣府大臣官房番号制度担当室内閣参事官 笹野 健 氏

【寄稿】
「地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進」
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
参事官補佐 小山里沙 氏 

【事例紹介】
スマート自治体の実現へデジタル行政を積極推進/埼玉県坂戸市
公共施設マネジメントへ公会計情報をフル活用/福島県田村市


【連載】デジタル・ガバメントここがポンイト!
「四半世紀前に構想された未来の自治体窓口像」


ほか

 TKCでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。
今後もさまざまな取り組みを通じて、地方公共団体におけるより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

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