骨太の方針等の閣議決定にあたっての代表理事コメント

一般社団法人新経済連盟

2024年6月21日 18時30分

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、『経済財政運営と改革の基本方針 2024』、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024改訂版』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画（改定）』等の閣議決定を受けて、代表理事のコメントを発表します。

2024年6月21日

一般社団法人新経済連盟

代表理事三木谷浩史

　日本経済の成長のためには、より踏み込んだ改革の実施によって、日本に大きな変化をもたらすことが必要である。

　特に、全国的・全業界で人手不足の問題がより一層深刻さを増し、超円安が進行する中、

人材を確保し、イノベーションを生み出し、国力を向上させ、日本の将来を明るいものにしていくために、

　・日本を魅力的な国にするための税制の見直し（法人税や所得税等の負担引き下げ）

　・移民の受け入れをタブー視しない正面からの移民政策の議論と実施

　・AIやWeb3.0をはじめとする新産業やスタートアップの支援

　・デジタル化や、ライドシェアをはじめとする様々な分野の規制改革を後退させず
　　より一層前進させること

が極めて重要だと考えている。

　今般閣議決定された一連の戦略については、成長戦略を支える主体としてスタートアップを位置づけ新しい経済への移行を目指している点や、デジタル行財政改革として規制改革を位置付けている点については評価したい。一方で、上記のような観点での踏み込んだ改革の実行がなされなければ、日本に大きな変化をもたらすことはできず、日本経済が成長する未来を思い描くことは難しい。

　新経済連盟は、経済団体として、「民」がビジネスを通じて社会課題の解決に貢献し、日本経済と社会の発展に寄与できるよう、引き続き様々な分野において様々な政策提言を行い、政府と連携協力していく所存である。

　以　上

【参考】

　新経済連盟は、活動10周年を迎えた2022年、「JAPAN TRANSFORMATION」―日本を根本的に変えていくと題し、新しい時代に向かって、この国を変えていかないと未来はないという思いから、日本を「人・知・金」が世界から集まる国にし、アントレプレナーの力で日本を変えるために、

・民にできることは民に

・世界的に高い税金の引下げ

・「新結合」の推進・活用

といった重要施策を掲げて政策提言を公表したほか、

2023年7月にも

「人・知・カネが集まるイノベーション大国に向けた戦略」

「AI・Web3戦略」

「GX戦略」