〜社会課題解決に取り組むセンサーのための賞〜第１回『MODE Sensor Award』の開催が決定！

企業が現場データを活用したDXを実現する社会を目指す

MODE, Inc

2023年7月1日 10時00分

シリコンバレー発のIoTスタートアップMODE, Inc.（本社：アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO：上田学、以下、MODE）は、様々な社会課題解決に向けてセンサーを開発する企業様へのアイデア・意欲向上を促すとともに、IoTの社会実装へ貢献することを目的に、第１回『MODE Sensor Award』を開催いたします。

『MODE Sensor Award』とは

ものづくり大国である日本には、魅力溢れるセンサー・デバイスが数多くあります。弊社では、センサーメーカーのIoTビジネス拡大の支援を通し、多くの企業が現場データを活用したDXを実現する社会を目指すため、2022年6月に「MODE センサーパートナープログラム」を開始しました。

立ち上げから１年で30社以上のパートナー企業様にご参加いただきました。これまでの歩みの感謝とパートナー企業様との更なる連携を目指し、『MODE Sensor Award』を開催する運びとなりました。

第１回『MODE Sensor Award』概要

■ 募集内容

現場DXの推進を実現するセンサーとその活用事例を広く募集します。気候変動や少子高齢化など、さまざまな社会課題の解決に取り組む画期的なセンサーを募集します。

■ 期間・発表日

・募集期間：2023年7月1日(土)〜9月30日(土)

・発表日：2023年11月1日(水)

■ 対象

企業・団体、または企業・団体に所属する個人の方が開発する社会課題の解決に取り組むセンサー

・PCやゲートウェイにデータ送信可能な無線/有線通信インターフェースを有する完成品センサーが条件となります。

・量産前など開発ステージは問いません。ただしPoCなど含む実ビジネスでの活用実績が条件となります。

・MODEが提供するIoTプラットフォーム「BizStack」との連携実績は問いません。

■ 選考基準

以下の基準に基づき、総合的に審査します。

・独自性・技術力

・社会課題解決への効果・ポテンシャル

・ビジネス実績・事業性

・MODEセンサーパートナープログラムへの貢献度

※審査項目は予告なく変更となる可能性があります。

■ 受賞特典

・トロフィー・記念品の贈呈

・MODE及び関連メディアへの掲載

・BizStackの試験利用（PoCプラン6ヶ月・BizStack Gateway対応開発含む）

■審査員

上田学

MODE, Inc. CEO/Co-founder

大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。2003年には2人目の日本人エンジニアとしてGoogleに入社。在籍8年間の大半をGoogleマップの開発担当として過ごし、アメリカと住所表記の異なる日本語版の開発などに携わる。

その後、ハードウェアとクラウドを繋ぐIoT(Internet of Things)技術を多くの人に活用して欲しいと考え、2014年、Yahoo!出身の共同創業者のイーサン・カンとともに、シリコンバレーを拠点にMODEを設立。IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指す。

村岡正和

MODE, Inc. ソリューションアーキテクト

大手SIerでシステムエンジニアを経験後、10年以上フリーランスエンジニア/コンサルタントとして働く傍ら、地元神戸のIT企業の役員としてIoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの新規事業を立ち上げる。長年クラウドシステム開発社として培ったソフトウェア・クラウド技術視点でのIoTサービスを提案することが得意。また、国内で黎明期のHTML5技術をリードしたエンジニアの一人であり現在もWebアプリケーションプログラマーとしてソフトウェア開発に携わっている。ソリューションアーキテクトとして主に西日本エリアのIoTビジネスコンサルタント、カスタマサイドエンジニアリングを担当している。

青木崇

日本政策投資銀行　業務企画部所属　参事役

科学技術振興機構　研究開発戦略センター　フェロー

慶應義塾大学理工学部応用化学科を卒業後、東海銀行（現三菱UFJ）に入行、その後米国のコンサルティング会社を経て、日本政策投資銀行に入行。九州支店企画調査課長、産業調査部次長兼課長（電機・半導体分野担当）、そして産業調査部産業調査ソリューション室長（全体統括）を歴任。その後、政策研究大学院大学、科学技術振興機構研究開発戦略センターへ出向。同時に講演者としても活動を行う。

… その他審査員は順次公開予定

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