応研が日立システムズを戦略的協創パートナーに認定

中堅・中小企業のDX実現に向けて、「FutureStageクラウド」の開発に着手

　株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）と応研株式会社（代表取締役：原田 明治、本社：東京都渋谷区／以下、応研）は、このたび、日立システムズが応研として初となる「戦略的協創パートナー」に認定され、戦略的協業契約の締結に至ったことをお知らせします。この協業契約により、日立システムズと応研は、これまで中堅・中小企業向けのサービス提供で培ってきた両社の強みを最大限生かし、サービスを強化することで、中堅・中小企業のDX実現を加速します。

　今後、日立システムズは、応研の戦略的協創パートナーとして、日立システムズが持つ「FutureStage生産管理システム」のノウハウと、応研が持つ「大臣エンタープライズ」のフレームワークを組み合わせ、「FutureStage クラウド型販売・生産管理（以下、FutureStageクラウド）」の開発を進めていく予定です。

■概要

　日立システムズはこれまで応研のパートナーとして、日立システムズの「WEB受注・購買テンプレート」と「大臣エンタープライズ」の連携、応研への開発技術情報の提供、応研の製品拡販を推進してきました。

　今回、日立システムズは、こうした応研のパートナーとしての活動実績が評価され、「戦略的協創パートナー」に認定されました。「戦略的協創パートナー」は、通常のコンサルティングパートナーとしての協業とは異なり、応研の製品拡販推進のみならず、製品開発・サービス向上に寄与するとともに、将来的な戦略を共有するパートナーという位置づけです。日立システムズは「戦略的協創パートナー」として、応研の「大臣エンタープライズ」の営業および導入を担う人財を全国で育成し、販売を加速させていきます。

　また、この協業契約により、応研は、日立システムズが培ったインフラ、セキュリティ、運用など幅広い技術情報の提供を受けることができ、これまで以上に信頼性の高いサービスを市場に提供できるようになります。同時に、日立システムズは、応研のノーコード・ローコード・法令追従が可能な前方互換機能などの特長を有する開発フレームワークを活用し、「FutureStageクラウド」をよりスピーディーに市場投入することが可能となります。

　このように両社の強みを最大限生かし、両社が得意としてきた中堅・中小企業向けのサービスを強化させ、企業のDXを実現します。

■今後の展望

　「FutureStageクラウド」を2025年中の販売開始に向けて、開発していきます。「FutureStageクラウド」は、「大臣エンタープライズ」の販売管理機能を適用しながら、日立システムズが独自に販売・生産管理の機能を組み合わせ、開発を行う新たなクラウドサービスです。開発には、「大臣エンタープライズ」の開発フレームワークを採用します。

■背景

　近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業は、業務の効率化、リアルタイムなデータ活用、セキュリティ強化が求められております。中堅・中小企業においてもDXを通じて、業務の効率化やコスト削減が期待されていますが、さまざまな要因から、DXがなかなか進んでいない状況です。そうした社会課題を受け、基幹システム提供事業者は提供サービスの高度化と信頼性の向上が不可欠となっています。

■株式会社日立システムズ　執行役員　長谷 正嗣のコメント

　日立システムズは、これまで多くの企業のIT基盤を支え、システム開発、インフラ、セキュリティ運用などにおいて豊富な経験を蓄積してきました。今回、応研様と両社の強みを融合させ、開発する「FutureStageクラウド」は企業の業務変革を加速させる新しいサービスです。このサービスを通じ、中堅・中小規模の製造業・卸売業の業務をよりスマートにし、日本の産業競争力向上を図るとともに、地域活性化に貢献していきたいと考えています。

　今後も、応研様との協業を深化させ、新たな価値創出に取り組んでまいります。

■応研株式会社　取締役開発部長　安藤直樹のコメント

　私たちは、「FutureStageクラウド」を通じて、多くの開発パートナー様とともに新たな価値を創造できることを大変誇りに思っております。また、多くの実績と豊富な経験を有する日立システムズ様との協業により、これまで当社単独ではターゲットにできなかった製造業に対して新たな挑戦ができるようになり、大変うれしく感じております。

　今後も日立システムズ様との連携を深め、多様な業界に対応した製品・サービスを提供できるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。

■FutureStageについて

https://www.hitachi-systems.com/ind/fs/index.html

■大臣エンタープライズについて

https://www.hitachi-systems.com/ind/daijin/index.html

■関連するニュースリリースについて

https://www.hitachi-systems.com/news/2024/20241220.html

■日立システムズについて

　日立システムズは、強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財が、日立グループ各社やビジネスパートナーと連携し、One HitachiでLumada事業を中心に展開することにより、お客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。日立グループのサステナビリティ戦略の下、環境・社会・企業統治を考慮した経営を推進することで、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの課題解決に向けた価値を創出し、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献」してまいります。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■応研について

　応研株式会社は、基幹業務システム「大臣シリーズ」を開発・販売する1980年創業のパッケージソフトメーカーです。ロングセラー会計ソフト「大蔵大臣」発売から約40年以上、財務会計／人事労務管理／販売・顧客管理などのシステム開発を通じて、全国の企業・組織の経営戦略をサポートし続けています。最先端技術の積極的な採用で、マーケットシェアのさらなる拡大に取り組んでいます。

　詳細は https://www.ohken.co.jp/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

応研株式会社　お問い合わせWebフォーム

https://www.ohken.co.jp/enterprise/inquiry/

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。