電子船荷証券等に関する商法改正の早期成立を要望
～貿易コンソーシアムが法務大臣宛に要望書を提出～
貿易コンソーシアム（事務局：株式会社トレードワルツ）は、船荷証券等の電子化に関する商法改正の早期実現を求める要望書を法務大臣宛に提出しました。
本要望は、日本の貿易実務のデジタル化を加速し、国際競争力を強化するために不可欠な法整備を促すものです。現行商法では船荷証券が紙であることを前提としており、電子船荷証券（電子B/L）の法的地位が不明確なため、貿易関係者の利用に懸念が残っています。この問題は国際的にも認識されており、UNCITRALやICCによるモデル法の採択推奨、G7各国での法改正の進展など、世界的な潮流となっています。
提出にあたり、貿易コンソーシアム事務局より法務省へ要望内容を説明し、法務大臣 平口 洋 氏からは「可能な限り早期に国会に上程し、商法改正を実現したい」とのご意見をいただきました。
貿易コンソーシアムは、法案の国会提出と審議の迅速化、早期成立に向けた最大限のご尽力をお願いする次第です。
【背景】
電子船荷証券の法的整備は、貿易実務の効率化とデジタル化推進に不可欠 国際的なモデル法の採択やG7合意により、各国で法改正が進展 日本においても、商法改正要綱案は既に答申済みながら、法案提出が遅延
【要望書提出の概要】
提出日：2025年1２月４日
提出先：法務大臣 平口 洋 氏
提出者：貿易コンソーシアム（事務局：株式会社トレードワルツ）
要望書：
d69451-152-15971f6e8a6d31a41c001712f9aa569f.pdf貿易コンソーシアムは今後も、貿易業界のデジタル化推進に向け、関係機関との連携を強化し、国際競争力の向上に貢献してまいります。
関連プレスリリース
「船荷証券の電子化」に関する商法改正につき、法務省からパブリックコメントの募集が始まりました。
貿易コンソーシアム提案の「船荷証券の電子化」法改正が法務省の法制審議会で諮問されました。
内閣府で閣議決定された「規制改革実施計画」に、要望を挙げていた「船荷証券電子化」が盛り込まれました。
■トレードワルツについて（https://www.tradewaltz.com）
株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaaSとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。
現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。
本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）
広報担当窓口 担当：菊地、桝田 Email：info@tradewaltz.com
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