【日本企業初】 Green Carbon株式会社は、インドにてバイオ炭プラントメーカーのThe Varhad Group、NBCと連携し、1基あたり15年間で11万トンのCDRクレジットを創出
バイオ炭由来のカーボンクレジットで国際認証機関Puro earthの認証を目指す
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下：Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は、インドのバイオ炭プラント製造メーカーThe Varhad Group（Founder：Prasad Dahapute、以下：Varhad）、株式会社ネイチャーベースコンサルティング（代表取締役：辰巳麻衣、以下：NBC）の3社で連携し、インドにて日本企業初、のCDR*¹クレジットを創出するプロジェクト（以下、本プロジェクト）を開始しました。国際認証機関Puro earth*²の認証を取得し、2040年までの15年間で1基あたり約11万トンのCDRクレジット（バイオ炭由来のカーボンクレジット）の創出を目指します。
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◆本プロジェクトにおける3社連携の背景
Green Carbon は、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。特にバイオ炭は各国でプロジェクトを展開しており、タイではゴムの木を活用したバイオ炭プロジェクトを政府機関タイ王国天然ゴム公社（RAOT）と連携し、約400万haの規模での実証を進めています。また、フィリピンではバイオ炭プラント製造及び事業開発を展開しているAlcom Carbon Markets Philippines, Inc.（Alcom（読み：アルコム））と連携し、バイオ炭を活用したカーボンクレジットの創出プロジェクトを進めています。
上記背景を踏まえ、バイオ炭プロジェクトの展開先として新たにインドへの進出を進めており、インド現地のバイオ炭プラント製造メーカーのVarhadと、国内の連携先であるNBCの3社で、本プロジェクトを開始する運びとなりました。
本プロジェクトでのGreen Carbon の役割は、プロジェクトの全体運営及び、カーボンクレジットの創出を担います。NBCは本プロジェクトをGreen Carbon から委託する先で、PJ費用の調達を実施し、Varhadは、インド現地でのバイオ炭プラント提供およびプラントの運営を行います。初年度はバイオ炭プラント4基の導入を目指します。本プロジェクトで創出したカーボンクレジットは脱炭素に積極的な企業に販売するだけでなく、創出したバイオ炭やバイオオイル（木酢）を現地企業にも販売し、インド現地でのサーキュラーエコノミーを構築します。
◆CDRクレジットの市場評価について
本プロジェクトで創出するCDRクレジットの市場評価は高く、Microsoft、Amazon、BCG、shopifyなどのグローバル企業がこぞって大量に購入しています。具体的な事例として、Microsoftは、2024年7月にエネルギー大手 Occidental (Oxy) の子会社である1PointFiveから、約50万トンのCDRクレジットを購入する契約を締結しており、最大規模の契約です。
また、MSCIの調査によるとCDRクレジットは、Reductionクレジット（吸収・削減クレジット）よりも高単価で取引されており、約45倍も価格に差がある結果も出ています。実際にPuro earth上で取引されているCDRクレジットは、最安値でも約150USD/t（日本円：約22,000円）で取引されており、CDRクレジットの市場評価が高い事が分かります。Green Carbon はこのような市場状況を踏まえ、インドでのバイオ炭プロジェクトの展開に踏み切りました。
◆今後の展開について
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①：脱炭素化への貢献 |
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環境省の調査によると、インドの温室効果ガス（GHG）排出量は年間約32億トン*³に達し、中国、米国に次いで3番目の排出大国です。そのうち農業部門からの排出が約7.36億トン*⁴（全体の約23%）を占めています。このことからインドにおける脱炭素化戦略においても農業分野での温室効果ガス削減は優先課題の一つと考えられています。 本プロジェクトでは、約15年間のプロジェクト期間を通じて、1基あたり約11万トンのカーボンクレジットを創出し、インドの脱炭素化への貢献を目指します。 |
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②：2国間クレジット制度（JCM）を活用したクレジット創出 |
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本プロジェクトでは、ボランタリークレジット（Puro earth）でのカーボンクレジット認証をメインに実施しますが、将来的には2国間クレジット制度（JCM）*⁵を活用したプロジェクト登録とクレジット創出を目指しています。 日本においては、JCMクレジットがGX-ETS制度下で企業の排出量超過分の削減に利用できることが決定され、今後その需要がさらに高まると見込まれています。また、東京証券取引所におけるJCMクレジットの取引導入も検討中であり、市場の流動性向上も期待されています。こうした背景から、JCMプロジェクトは現在大きな注目を集めています。 インドは現時点では、日本のJCMパートナー国ではありませんが、本プロジェクトを皮切りに、パートナー国としての承認及び、農業分野でのJCMクレジット創出方法論の確立を目指し、最終的にはプロジェクトの経済性を確保しつつ、インド、日本両国の脱炭素化への貢献を目指します。 |
◆インドのバイオ炭プラント専門チームの紹介
※1：CDR
二酸化炭素除去（Carbon Dioxide Removal：CDR）と呼ばれており、温室効果ガス（GHG）削減のツールとして、CO2を大気から除去し、地下や海域、コンクリート製品などに永久に貯留する人為的活動を指します。
※2：puro earth
炭素除去に焦点を当てた世界初のB2B市場で、長期的に大気中から除去された炭素に基づくカーボンオフセットである検証済みCO2除去証書（CORCs）の発行を通じて、 カーボンネットネガティブ技術のサプライヤーと二酸化炭素排出量の削減や対策を求める企業を結び付けているカーボンクレジットの国際認証機関です。また、同社は、バイオ炭、炭化建材、地中貯留炭素などの炭素除去手法の開発を先駆けて行っています。
※3：年間約32億トン
※4：農業分野の温室効果ガス約7.36億トン
https://www.env.go.jp/content/000230409.pdf
参照：環境省
※5：2国間クレジット制度（JCM）
JCMとは、日本が有する優れた脱炭素技術等の普及を通じて、パートナー国の温室効果ガス排出削減に貢献し、その削減分を両国の削減目標の達成に活用する制度です。日本政府が主導する形で、パートナー国との間で構築される二国間制度であり、2024年2月時点で29カ国がパートナー国として参加しています。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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◆The Varhad Group事業紹介
Verhad Groupの目標は、農家をパートナーとして様々な取り組みに参加させ、公平な利益配分を保証することで、農村に持続可能な経済的展望を与えることです。10年以上にわたり、農家のニーズを分析し、農業のエコシステム全体で農家の可能性を見出してきました。農家とのパートナーシップのもと、持続可能なビジネスモデルを開発し、公正な利益配分を提案しています。また、バイオ炭プラントのエンジニアリングとオペレーションも行っており、プラントは過去にpuro earthの認証を取得済で高い技術力を有しております。
◆株式会社ネイチャーベースコンサルティング事業紹介
ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の総称で、現代の企業経営や投資市場では注目が集まっています。つまり、ESG経営は資金調達やイメージアップにつながります。また、それだけではなく今後の人材雇用にも影響がでてくる重要な経営方針です。しかしESGとは具体的にどのようなものなのか、正しくできているのか、把握できていないという企業も少なくないと思います。ステークホルダーが関心を持っている＝第三者の目線で企業を分析することが必要です。NBCは一つでも多くの企業を守るべく独立した立場から寄り添い、成長をサポートします。
URL：https://nb-c.jp/
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