新連載コラム開始:イプソス、データで読み解く「日本の世論と政治」を毎月配信
イプソスのグローバル調査「世界が懸念していること」からインフレ・格差への懸念と経済への期待を紐解く
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社(日本オフィス所在地:東京都港区、代表取締役:内田俊一)は、世界30か国の人々が抱える政治的・社会的課題への意識を定点観測する月次国際調査「What Worries the World(世界が懸念していること)」のデータをもとに、日本の世論と政治を紐解くコラム「データで読み解く日本の世論と政治」の連載を開始いたします。

「世界が懸念していること」について
「世界が懸念していること(What Worries the World)」は、イプソスが実施しているグローバル調査であり、世界30か国において現在最も重要であると認識されている社会問題や政治問題について、人々の意見を定期的に収集・分析しています。この調査は、10年分のデータに基づいて最新のスコアとその背景を探り、各国が正しい方向に向かっているか、間違った方向に向かっているかという人々の意見とともに、世界中で最も懸念されている事項を提示しています。
「データで読み解く日本の世論と政治」について
本コラムは、この膨大なグローバルデータの中から「日本」に焦点を当て、単なるパーセンテージの羅列にとどまらず、その背景にある世論の動きや政治への期待を分かりやすく紐解くことを目的としています。日本特有の課題を世界標準の視点から相対化することで、ビジネスリーダーや政策立案者、メディアの皆様、そして社会の動向に関心を持つすべての方々へ、次の一手や議論のきっかけとなるインサイトを毎月お届けしてまいります。
著者プロフィール
内田 俊一(うちだ しゅんいち)イプソス株式会社 代表取締役
1985年ニューヨーク州立大卒業後、日本の商社、欧州のメーカーを経て、1993 年現イプソス株式会社の前身日本統計調査株式会社入社。2008年同社代表取締役就任。2017年より一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 会長。

イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス(SRD)の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名:イプソス株式会社
所在地:東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者:代表取締役 内田 俊一
事業内容:世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP:https://www.ipsos.com/ja-jp
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