産地偽装防止に向けたふるさと納税返礼品の品質管理体制に課題 ・ 自治体DX推進協議会(GDX) 「2024年9月ふるさと納税実態調査レポート」公開中
一般社団法人自治体DX推進協議会は、2024年9月に実施した「ふるさと納税実態調査」の結果を公表し、全国290自治体の声を集めたレポートを無料配布しています。特に注目すべき点として、産地偽装などの不正防止に不可欠な返礼品の品質管理体制の脆弱性が明らかになりました。
産地偽装リスクを高める品質管理体制の不備
調査によると、返礼品の品質チェックに関するガイドラインが「ない」と回答した自治体が62.2%に上り、明確な品質管理基準が整備できていない状況が浮き彫りになりました。また、品質チェック体制についても「体制を設けていない」と回答した自治体が41.0%に達しています。
昨今、特産品の産地偽装問題が報道されるなど、ふるさと納税制度の信頼性に関わる事案が発生しています。こうした産地偽装などの問題を未然に防ぐためにも、品質管理体制の構築は喫緊の課題といえるでしょう。
品質管理の現状と取り組み
一部の自治体では、産地偽装防止も含めた品質管理として、自治体職員による定期的な現地確認（22.8%）や提供事業者による自主検査の報告義務付け（17.9%）など、具体的な品質管理方法を採用しています。また、寄附者からのフィードバック（15.9%）や第三者機関による品質検査（7.9%）を実施している自治体もあります。
総務省は最近、返礼品の適正な運用を求め、指定基準の見直しを行っています。今回の調査では、この見直しについて、約7割の自治体が規制の必要性を認識している一方で、より柔軟な運用や基準の明確化を求める声も多く見られました。
自治体の課題と今後の展望
レポートでは、ふるさと納税の寄附額向上のための施策として、新規返礼品開発（81.7%）が最も多く、次いでポータルサイト拡充（49.7%）、マーケティング/プロモーション強化（44.8%）という結果が出ています。
また、Amazonのふるさと納税ポータルサイトへの対応状況については、約半数（48.6%）の自治体が「すでに出品の準備を進めている」と回答した一方、情報不足や運用ノウハウの不足という課題も指摘されています。
自治体DX推進協議会は、今後の提言として、産地偽装などの不正防止に向けた制度改正に関する明確なガイドラインの整備、新規プラットフォームへの対応支援の充実、リピーター獲得に向けた取り組みの体系化などを挙げています。
この実態調査レポートは、ふるさと納税担当者をはじめとする自治体職員や関心のある事業者・研究者に無料で配布されています。詳細は下記よりお問合せください。
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『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』
第1章：ふるさと納税の基礎知識
第2章：ふるさと納税業務の基本
第3章：返礼品戦略の革新
第4章：PR戦略
第5章：寄附者とのコミュニケーション
第6章：事業者との連携による地域活性化
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