インターネット・ガバナンス・フォーラム2023に弊研究所代表・原田武夫がスピーカーとして出席致しました

マーケットとそれを取り巻く国内外情勢の分析、それに基づく未来シナリオを提示し「Pax Japonica」の実現をめざす独立系シンクタンク

IISIA

2023年10月12日 15時54分

　今般、京都にて開催されたインターネット・ガバナンス・フォーラム（以下IGF。2023年10月8～12日に開催（於：京都国際会館）に弊研究所代表・原田武夫がスピーカーとして出席し、発言を行うと共に世界各国からのハイレベル出席者と共に活発な議論を展開致しました。IGFはインターネットに関するあらゆる課題について、多様な関係者が対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つです。2006年の第１回会合以降毎年開催されており、今回は第18回目となります。今回の会合では、“Internet We Want–Empowering All People -”（私たちの望むインターネット-あらゆる人を後押しするためのインターネット-）という全体テーマの下、多様なステークホルダーが主催する約300のセッションが開催され、インターネットを巡る諸課題について議論が行われました。

　そうした中で10日に開催されたワークショップ「公務員の能力向上とDX」に、国連教育科学文化機関（以下UNESCO）側からの招待を受けて原田武夫（株式会社原田武夫国際戦略情報研究所代表取締役CEO）がスピーカーとして出席致しました。このワークショップはUNESCOが現在取り組んでいる作業の一つである、デジタル・トランスフォーメーション（以下DX）推進のための「ダイナミック・コアリション（Dynamic Coalition）」による今後の活動につき話し合いを行うために開催されました。その席上、弊研究所代表・原田武夫からは概要次のとおり発言を致しました。

―『官僚制は「不透明性」を旨としている。なぜならば政治がそうした不透明性を必要としており、その結果としてあり得るべき全てのステークホルダーとのディールが可能になってくるからだ。したがって（物事をはっきりさせる）人工知能（AI）の導入に公務員らが嫌々であるのは当然のことなのであって、その点をまず理解して事にかかる必要がある。その際、一概に公務といってもAIの導入に適したものから、そうではないものまで様々である点に留意しなければならない。私は外交官であった経歴があるわけだが、例えば外務大臣のスピーチを生成系AIに任せるといったことは到底あり得ないであろう。まずは公務の中で腑分けをした上で議論をしなければならない。

―公務員の世界においてデジタル・トランスフォーメーションを推し進めていくためには、一般公衆による参画（public engagement）がより一層不可欠であると考える。例えばUNESCOにおけるこのダイナミック・コアリション（Dynamic Coalition, DC）による作業は、大変恐縮ながら、我が国社会において全くもって知られていない。こうした状況は是正されるべきなのであって、その際、非常に重要なのが「人口減少」である。この場に集まられた途上国からの出席者各位には想像だに出来ないかもしれないが、我が国においては今、人口減少問題の影響が甚だしく、民間セクターでは生成系AIの導入が不可欠といった流れになってきている。こうした一般公衆、社会の側における問題状況とうまく連携しつつ、DCの作業も推し進めるべきである。

―そもそもDXでいう「AI」とは何であるのか、という根源的な問いがある。技術的に見ると現状のAIは「パターン・マッチング（pattern matching）」に過ぎない。その計算結果はsparseなのであって、そういったレヴェルの代物に公務を依存させてはならないというのもまた理がかなっているのである。したがって、UNESCOやDCとしては、アカデミア等で推し進められているこのレヴェルでのAIを乗り越えるための技術開発について支援を行っていくべきだと考える。』

最後にUNESCO側より「関連する知見をシェアするためのコミュニティ創出」「関連する知識を教育するためのツール開発」さらには「政府サイドでの関連の取り組みが行われるにあたって協力する専門家ネットワークの構築」の3つが今回の議論において浮かび上がった論点であると取り纏めがなされ、ワークショップは閉幕致しました。

弊研究所と致しましては今次IGFへの出席を一つの契機としつつ、弊研究所がビジョンとして掲げるパックス・ジャポニカ（Pax Japonica）の早期実現のため、トランスフォーマティヴ・イノべ―ション（transformative innovation）の時を迎えているグローバル社会全体が辿るべき今後のあるべき道のりを得示すべく、国連等を筆頭とするグローバルな協議体を通じたアドボカシー活動をより積極的に展開して参る所存です。

◆株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）について

マーケットとそれを取り巻く国内外情勢に関する分析とそれに基づく未来シナリオの提示をする中で、ヴィジョンに掲げる「Pax Japonica」（※）の実現のための活動を展開する独立系シンクタンク。

原田武夫（代表取締役CEO。2005年まで12年間、外務公務員I種職員として外務省に勤務）が2007年に設立登記。主に全国の中小事業主をメンバーとする会員制サーヴィス（会員数約1600名（2023年6月現在））を軸に、創業以来急成長を続けている（2022年度売上は前年比130％）。日々発信する調査分析レポートは、

2015年7月よりトムソン・ロイターでも配信されている。また米ペンシルヴァニア大学のローダー研究所主催のシンクタンク評価『Global Go to Think Tank Index Report』2020年度版の「注目すべきシンクタンク（Think Tank to Watch）」カテゴリにおいて、日本から唯一31位にランクイン、2019年度からランクアップを果たすなど、グローバル社会においても高い評価を受けている。

※直訳は「日本による平和」。現状は「課題先進国」である我が国が今後、多様な社会問題の包括的かつ斬新な解決を図らざるを得なくなることで、同様の問題を続々と抱え始める諸外国のモデルへと昇華し、もって新世界秩序が構築されることになるというコンセプト。

◆代表取締役（CEO）プロフィール

原田武夫（はらだたけお）

l 東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務省に外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）を最後に自主退職。在任中、六ヶ国協議や日朝協議等を担当した。

l 現在、株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）を務める。弊研究所が毎日発信する調査分析レポートは、2015年7月より

トムソン・ロイターでも配信されている。2017年より国際商工会議所（ICC）日本委員会のメンバー並びに国際商業会議所（ICC）G20 CEO Advisory Groupのメンバーを務める。
以降、国内外の国際会議に多数出席している。

l 2021年4月より東京大学教養学部全学自由研究ゼミナール及び学生自治会公認ゼミナールにおいて「未来シナリオとリーダーシップ」の講義を、2022年4月より学習院女子大学、春学期には「特別総合科目Ⅰ（外交官）」、秋学期においては「国際文化交流演習Ⅰ（国際儀礼）」の講義を行う。

l 2021年4月より立教大学大学院人工知能科学研究科修士課程において人工知能（AI）の研究を行うと共に2021年5月より一般社団法人人工知能学会及び2022年5月より一般社団法人自然言語処理学会に在籍している。

l 2022年9月より東京大学大学院工学系研究科道徳感情数理工学社会連携講座の共同研究員である。

l 2022年12月代表理事を務める一般社団法人日本グローバル化研究機構（RIJAG）が国連経済社会理事会（ECOSOC）より協議資格である「特殊諮問資格(Special Consultative Status）」に正式に認められ、経済社会理事会に諮問的地位を有する「国連NGO」のステータスを獲得。

l 2023年3月、立教大学大学院人工知能科学研究科修了(人工知能科学専攻（人工知能科学))。

l 2023年10月、インターネット・ガヴァナンス・フォーラム（IGF）にて国連科学教育文化機関（UNESCO）がリーダーシップを務める「公務員の能力向上とDX」セッションにスピーカーとして発言。

◆IISIA　会社概要

商号：株式会社原田武夫国際戦略情報研究所

英語表記：Institute for International Strategy and Information Analysis, Inc.（略称：IISIA）

代表取締役（CEO）：原田武夫

設立登記：2007年4月2日

事業内容：国内外情勢に関する調査研究および教育活動、経営コンサルティング業

資本金：3,000,000円

本社所在地：東京都千代田区丸の内二丁目3番2号郵船ビルディング 3F

URL： https://haradatakeo.com/

Twitter 公式アカウント： https://twitter.com/iisia