LINE株式会社が吸収分割する株式会社ライブドアの子会社化に関するお知らせ

月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループへ

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「当社」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO：瓜生　憲）と、LINE株式会社（以下「LINE社」、所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤　剛）は、LINE社が展開する「ライブドアブログ」、「livedoorニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群（以下「livedoor事業」）を、同社が新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドアに対して吸収分割により承継させ、その全株式を当社が取得し、完全子会社化することに合意し、2022年９月28日付で株式譲渡契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

株式会社ライブドアは、提供するサービスの月間利用者数の合計が約7,000万人※1、SNSのフォロワー数が2,400万※2に上り、当社は当社の既存ユーザーと合わせて8,000万人規模※3のユーザー基盤を有する国内有数のネットメディアグループとなります。

株式会社ライブドアがLINE社より承継するlivedoor事業は、LINE社によって運営されている国内最大級のブログサービス、業界トップクラスのアクセス数を有するニュースサイト等の事業で、主に以下の３サービスから構成されており、それらの月間ユニークユーザー（以下「UU」）数及びデイリー閲覧者数の合計は約7,000万人※1に上ります。

①　ライブドアブログ

2003年にサービスが開始された、絵日記、子育て、料理・レシピ、ライフスタイル、ペット等の分野で活躍するブロガー・クリエイターをサポートする国内最大級のブログサービスです。
一般ブログに加え、公式ブログ、まとめブログやローカルブログといったパートナーブログで構成され、デイリー閲覧者数は約3,100万人※4となっています。


②　livedoorニュース

2004年にサービスが開始された、国内政治、国際情勢からサブカルチャーからグルメの話題まで幅広い情報を伝えるニュースサイトです。
多種多様な媒体から配信されるニュースを元に３行要約でサマリする点に特長があり、月間UU数は約3,300万人※5となっています。



③　Kstyle

国内最大級の韓国エンターテインメントニュースサイトで、韓国の主要芸能コンテンツプロバイダと提携し、独自色の強いオリジナルコンテンツを提供しています。
月間UU数は約580万人※6となっています。


当社は「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、現在金融・経済情報分野を中心に事業を展開しております。当社は、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータといったコアアセットを基盤に、サービス面では“テクノロジーを活用した情報提供の仕組み”を独自の技術で実現することで、情報の網羅性・正確性・速報性を、また業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性を構築しております。

金融メディア事業である投資家向けソーシャルメディア「みんなの株式」の提供からスタートした当社は、金融ソリューション事業への参入による収益源の多様化並びに収益の安定化の実現、また個人投資家層から資産形成層へのターゲット拡大による収益源の更なる多様化のためのメディアサービスのリブランディング等を実行し、安定的な成長を実現してまいりました。

当社は、情報サービスを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題に加え、価値観やニーズが多様化・複雑化する現代社会において、様々な社会的課題の解決に積極的に取り組む責務があると認識しており、当社の成長加速の実現には、さらなる分野拡大やユーザーベースの拡大が必要と考えております。このような認識のもと、この度、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済分野のみならず様々な分野・テーマにおいて、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会の構築に貢献することを目的に、株式会社ライブドアを完全子会社化することといたしました。

当社は、株式会社ライブドアの子会社化により、これまでの成長シナリオに加え、以下３点の成長機会を得るものと考えております。

①　TAM※7の大幅な拡大
　・当社の事業ドメインを「金融」から大きく拡大可能なユーザー基盤の整備
　・投資家層から生活者層へとリーチを効率的に拡大し、政府発表「骨太方針2022」※8の資産形成層拡大の役割を主導的に担うことを目指せるポジションの確立

②　保有資産・ノウハウの利用価値の向上
　・当社既存メディアサービスとの相互乗り入れや当社が保有するコンテンツ資産、AI技術、NFT技術と、今後取得予定の技術やノウハウ等の活用機会の獲得

③　マーケティング力の強化
　・株式会社ライブドアが有する認知度の高いブランド、約7,000万人のユーザー基盤、そしてSNSフォロワー数2,400万人に上る国内有数のソーシャルマーケティングノウハウ、LINE LIVEやYouTube等を利用した動画配信サービスによる集客ノウハウ等を活用した、SEO依存からの脱却とマーケティングの強化

当社と株式会社ライブドアは、投資家層から生活者までというユーザー基盤の拡大、相互のユーザー獲得力の強化、コンテンツの相互の大幅拡充等、相互補完によるシナジー効果が高いと考えております。また同時に広告営業基盤の共通化やメディア運営のノウハウの共有といった両社リソースの有効活用の他、当社グループが有するコンテンツ自動生成技術やNFT技術の利活用等、様々なシナジー効果を図ってまいります。

当社グループは、株式会社ライブドアのグループ化によって、短期的には中期目標として掲げてきた2024年３月期において連結売上高100億円超を確立させるとともに、上記の成長機会の獲得により更に大きな事業規模を目指せる体制を構築します。

なお、子会社後の株式会社ライブドアの経営体制※9は以下とおりです。

【参考】代表取締役２名の略歴

 

※1：「ライブドアブログ」「livedoorニュース」「Kstyle」３サービスの2021年度平均利用者数合計値。「ライブドアブログ」についてはデイリー閲覧者数の年間平均値、「livedoorニュース」「Kstyle」については月間利用者数の平均値。
※2：「ライブドアブログ」「livedoorニュース」「Kstyle」３サービスの2022年9月現在のSNS（LINE、Twitter、Facebook、YouTube）フォロワー数の合計値
※3：※1に当社メディア（「MINKABU」及び「Kabutan」）の2021年度平均利用者数875万人を合計した数値規模
※4：「ライブドアブログ」の2021年度のデイリー閲覧者数平均値
※5：「livedoorニュース」の2021年度月間平均利用者数
※6：「Kstyle」の2021年度月間平均利用者数
　注：上記はいずれもLINE社出典
※7：Total Addressable Market：製品やサービスが獲得可能な最大の市場規模のことをいう。
※8：2022年6月7日内閣府公表の「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（いわゆる骨太方針2022）
※9：2022年12月28日開催予定の株式会社ライブドア臨時株主総会並びに取締役会において決議予定です。


■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて（https://minkabu.co.jp/）
ミンカブは、日本最大級の資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」及び株式専門情報メディア「Kabutan（株探）」等の運営を通じ、株式をはじめ、暗号資産（仮想通貨）、FX（外国為替）、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。

社名　　　　　　　　　     　：　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地　　　　　　　　     　：　東京都千代田区九段北一丁目８番10号
設立　　　　　　　　　　     ：   2006年７月７日
代表取締役社長 兼 CEO/CFO ：   瓜生　憲
事業内容　　　　　　　　     ：   メディア事業、ソリューション事業
連結子会社　　　　　　　     ：   Prop Tech plus株式会社、ロボット投信株式会社、
       　　　　　　　　　　　　    株式会社ミンカブアセットパートナーズ、
                                              株式会社ミンカブ Web3ウォレット

■ミンカブグループの運営するメディア一覧
MINKABU（みんかぶ）：https://minkabu.jp/
Kabutan（株探）：https://kabutan.jp/
Kabutan（株探）米国株：https://us.kabutan.jp/
みんかぶChoice：https://minkabu.co.jp/choice/
Japan REIT.COM※10：http://www.japan-reit.com/
JAPAN PRIVATE REIT.COM※10：https://www.japan-private-reit.com/
※10：Prop Tech plus株式会社による運営。

【報道関係お問い合わせ先】
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