小説家 平野啓一郎氏や前IT担当大臣 平井卓也氏らが登壇！デジタル化による利便性の向上だけでなくデジタル格差対策やリスクを正しく恐れる必要性について議論「デジタルリスクフォーラム2020」開催レポート

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、2020年8月31日（月）オンラインで開催されたデジタルリスク協会主催の「デジタルリスクフォーラム2020～ウィズコロナの社会変革と新たなる企業リスク～」に協賛し、パネルディスカッションに代表取締役菅原が登壇しました。

　本イベントでは冒頭に小説家の平野氏が登壇し、コロナ禍で加速した個々の内面的な多様化についての基調講演が行われました。パネルディスカッションでは前IT担当大臣の平井氏、三井住友信託銀行の益井氏、株式会社エルテスの菅原氏、そしてモデレーターとしてiU学長の中村氏が登壇し、コロナの感染拡大を受けて国がさらに推進する「デジタル田園都市国家構想」、金融機関手続きのデジタルプラットフォーム化、そして日本のトップ層のデジタル化への認識についてなどを、それぞれの立場から意見を交わしました。また、企業へのテレワーク導入に伴う仕事内容の変化、そしてデジタル格差を埋める対策の必要性についても各登壇者の意見が述べられました。パネルディスカッションの後には、株式会社エルテスが提供する、新型コロナウィルスの感染拡大につながるリスクを検知するAIリスク管理プラットフォーム「feve」をセミナー参加者が体験しました。そして最後に、株式会社エルテスの情報アナリストによるテレワークに伴う働き方の変化により生まれたデジタルリスクの紹介や、AIを活用して企業の内部ログ分析から人間の振る舞いを読み解く「内部脅威検知サービス」のデモセッションも行いました。本イベントのレポートを下記にご紹介します。

■コロナ禍の社会変化に適応するには、個々による「分人」デザインが求められると提言
講師：小説家　平野 啓一郎 氏

　最初のセッションでは、小説家の平野啓一郎氏が登壇し、コロナを通じてデジタル化が急速に拡大する社会において起きた生活者の行動・思考変化についての基調講演が行われました。講演の中で平野氏は、「コロナ禍で人々の働き方や人との関わり方が多様化する中で、個々の「分人」をコントロールすることで理想の生き方に近づくことができる」。と言及。「分人」とは「会う人に合わせて態度が変化する『自分』という存在」のことで、コロナの影響でデジタル化が進み、物理的距離の制約から解放されたことで「分人」の構成や比率が変化しているといいます。例えば、今まであまり連絡を取ることがなかった海外に住む友達と電話をする時間が増えたり、テレワーク導入をきっかけに職場の人との連絡頻度が減ったりと、コロナ禍で拡大したデジタル化は「分人化」をも加速させることになりました。このような状況の中で豊かな「分人」になるには、この「分人」の割合を自らの力でバランスを取り、デザインしていく必要があるということを提言しました。

■デジタル化に伴い様々な局面で起こった変化とデジタルリスクへの向き合い方について議論
登壇者：iU学長 中村 伊知哉
　　　　自民党デジタル社会推進特別委員長／前IT・科学技術担当大臣／衆議院議員　平井 卓也
　　　　三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員　益井 敏夫
　　　　株式会社エルテス　代表取締役 菅原 貴弘

　2つ目のセッションでは、様々な業界の識者の方が社会のデジタル変革が加速する中で行政、ビジネスなど様々な局面で新たに生まれたデジタルリスクへの、行政、企業、消費者における向き合い方についてパネルディスカッションを実施。セッションの冒頭では自民党でデジタル社会推進特別委員長を務める平井氏が、コロナ禍でデジタル化への取り組みの成果が発揮できなかった日本を「デジタル敗戦国」と称し、リスクを最小限に抑えつつ、新たな手法でデジタル改革を推進していきたいとの意気込みを語りました。

本質的なデジタル化には利便性向上だけでなく、「人々の幸福度向上」や「デジタルリスクの対策」が欠かせない。
　1つ目のトークテーマでは登壇者がそれぞれの分野で起きたデジタル改革について意見を交換しました。iUの学長を務める中村氏は「コロナ禍でのデジタル変革は日本が『デジタル敗戦国』であることを顕著化させ、日本教育のオンライン化もようやく進みつつある。」とコメント。平井氏は「政府はコロナによるデジタル化により、地方における働き方や医療、教育の進化を目指す『デジタル田園都市国家構想』を一層推し進めていく方針。そのためには、デジタル化による経済の発達や利便性の向上という面だけでなく、『人間の幸せ』への追求が欠かせない。」と提言し、三井住友信託銀行の執行役員、益井氏は「金融機関でもデジタルプラットフォーム化が進んでおり、対面でサービスを提供する店舗の存在意義が問われ始めている。特にこの『大相続時代』の中で、紙面上のやりとりや煩雑なプロセスの相続手続きをデジタル化し、大幅に時間を短縮することを目指している。」と語りました。そして、エルテス代表取締役の菅原氏は「社会がデジタル化に向かっていく中で、日本のトップ層の認識はまだ変わっていない。彼らがゼロリスクを求めることで取引が書面に戻り、かえってDXが遅れる懸念がある。リスク感覚が偏っている日本人のデジタル変革を進めるためには、デジタルリスクの管理が必要。」とコメントし、本質的なデジタル改革を進めるためには、利便性の向上はもちろんのこと、人々の幸せへの追求やリスク対策にも取り組むことが不可欠であるという結論に至りました。

DXにより拡大するテレワークで仕事内容も変化。闇雲に恐れるのではなく、可能な範囲でリスクをコントロールする姿勢が大切。
　２つ目のトークテーマではデジタル変革で想定されるリスクについての議論が交わされました。働き方の多様化によりテレワーク化が進む中で、平井氏は「今までやっていた仕事をそのまま在宅にするのではなく、仕事内容や評価管理システムも仕様を変える必要がある。」と提言。それに対して益井氏も「今まで紙面でやり取りすることが多かった金融機関の契約もデジタル化できることが分かった。紙、印鑑文化が主流である日本では意思決定のあり方も変化が求められている。」と賛同しました。そのような意見に対して、リスクを懸念しDXが進まない企業もあるのでは、という投げかけに対して菅原氏は、「コントロールできるリスクとできないリスクを割り切る必要がある。すべてのリスクをコントロールしようとするとデジタル化は進まないだろう。」と意見を述べました。そして、「デジタル化することで得られる人間の幸せも追求すべき」と考える平井氏は、「このようなデジタル変革で働き方や生活様式が変わる中でも、高齢者などデジタルネイティブより上の世代も誰一人残さず社会全体でサポートする必要がある。」とコメント。デジタル化によって既存のシステムも変えていくと同時に、新たなるデジタルリスクへの対策や、デジタル格差で取り残された人々へのサポートも積極的に取り組むことが大切であるという結論に至りました。

株式会社エルテスがリスクに対応している企業を認証する「デジタルリスク認証制度」を開始
　パネルディスカッションの最後には、デジタルリスク協会の取り組みの一つである、リスクに対応している企業を認証する「デジタルリスク認証制度」が開始され、その第一弾として、「内部リスク対応のデジタル化」を認証する制度を設けることが発表されました。この認証制度は、エルテスが提供する「ELTESリスク管理プラットフォーム」に情報を登録していただくことを通じて、リスクの可視化具合をデジタルリスク協会が確認し認証するというものです。この制度に対しデジタルリスク協会理事長の中村氏は「急速にデジタル化していく社会において、この認証制度を使うことで、デジタルの力で企業の内部統制をサポート及び可視化することができる。」とコメントしました。

■テレワークに伴い生まれた多様な企業リスクと、そのリスク対策としての「内部脅威検知サービス」を紹介
講師：株式会社エルテス　マーケティング担当部長　江島 周平
　　　株式会社エルテス データインテリジェンス部 リスクインテリジェンスグループマネジャー 川下 巧

　3つ目のセッションでは株式会社エルテスのアナリストがテレワークに伴い生まれた様々な企業リスクを紹介し、その解決策としての「内部脅威検知サービス」のデモセッションを行いました。
　エルテスの調査によると、働き方が変化したことにより、勤務先のサーバーやPC、スマートフォン等からファイルを持ち出した経験がある人は約半数を占め、「業務意欲が低い」と答えた人は「業務意欲が高い」と答えた層を上回っていることがわかりました。「業務意欲が高い」と回答した人は、テレワークをいつ実施するかを、自分の業務の状況に合わせて決定できる裁量を持っている人や、自宅でもオフィスと近しい社内アクセス環境が担保されている人が多くを占めました。一方、「業務意欲が低い」と回答した人は社内アクセス環境が悪い人や、営業部門に多く見られ、インターネット環境の充実度により業務意欲が左右されることがわかりました。そして、エルテスが手掛ける、AIを活用して企業の内部ログ分析から人間の振る舞いを読み解く「内部脅威検知サービス」導入企業を分析したところ、就業面においてもともと業務量が多い人はより業務過多となり、不就労の傾向のある人は加速するという二極化が起きていることが判明。また、離職が懸念される行動の検知率がテレワーク前後で135%も増加していることがわかりました。さらに、周囲の目がない環境での就労に加えて、転職の検討行動が重なり、情報の持ち出し行動も増えているという結果となりました。このように、テレワークという新しい働き方の変化により、新たなるデジタルリスクが高まっていることがわかります。
　セッションの最後に行った「内部脅威検知サービス」のデモセッションでは、実際の操作画面を見ながら、従業員の行動を分析してリスクを可視化する様子や、専任のアナリストが検知されたリスク内容の詳細についてチャット機能で対応している様子などが紹介されました。

＜内部脅威検知サービスとは＞
内部脅威検知サービス（Internal Risk Intelligence）は、人の行動分析による新しい内部リスク対策サービスです。従来のセキュリティ対策とは異なり、ファイルサーバーアクセス履歴、転職サイトへのログイン履歴や未許可のUSB利用、そして勤怠データ等複数データを分析し、情報漏洩や業務過多など様々な企業リスクの予兆や可能性を検知します。SIEMのようなシステムの監視・検知とは違い、アナリストが介在することで定量化しにくい人間の心理状態を分析することが可能になります。

＜feveとは＞
「feve（フィーブ）」とは会社出入口にサーモグラフィーカメラを設置し、リアルタイムで画像解析を行うことで、感染懸念のある従業員を可視化し特定するサービスです。感染懸念のある従業員は、エルテスの管理プラットフォーム上に登録され、各従業員に関する対応進捗を管理することが可能です。さらに、感染懸念のある従業員の行動経路は、専用のアプリを用いて把握することができ、感染前後の行動から影響範囲を特定します。

デジタルリスクフォーラム2020について
名称　　　：DIGITAL RISK FORUM 2020〜ウィズコロナの社会変革と新たなる企業リスク〜
開催日時　：2020年8月31日(月)14:00～17:00
主催　　　：一般社団法人デジタルリスク協会
協賛　　　：株式会社エルテス
後援　　　：経済産業省、総務省、消費者庁 

株式会社エルテスについて
リスクに特化したビッグデータ解析を強みに、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供しております。デジタルリスクとは、インターネット上での炎上・情報漏洩・従業員による内部不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを指し、当社ではそのデジタルリスクを分析する事で、企業が抱える課題を解決するサービスを400社以上に提供しています。

[会社概要]
社名        ：株式会社エルテス 
代表者     ：代表取締役　菅原　貴弘
所在地     ：東京都千代田区霞が関３－2－5
創業        ：2004年4月28日
資本金     ：7億6,997万円（2020年2月末日時点）
URL        ：https://eltes.co.jp/
事業内容  ：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供