中小企業庁が事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を事業引継ぎ支援センターの連携先として選定
Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：永田 信）が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」（https://br-succeed.jp/）は、経済産業省中小企業庁（以下、中小企業庁）が推進する「第三者承継支援総合パッケージ」の取り組みの一環として、中小企業庁が管轄する「事業引継ぎ支援センター」の連携先の一つに選定されました。当社は事業引継ぎ支援センターとの連携の準備が整い次第、連携を開始する予定です。
■中小企業の休廃業・解散件数は増加傾向、経済産業省は第三者承継による事業承継支援を強化
全国の中小企業の休廃業・解散件数は増加傾向にあり、2019年は43,348件（*1）と5年前よりも約10,000件増加しています。そうしたなか、経済産業省は、2019年12月、第三者による事業承継を総合的に支援するため「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、2025年までに経営者が70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万者（日本の企業の約3分の1）（*2）のうち、黒字廃業する可能性のある約60万者に対して、M&Aをはじめとする第三者承継を促すことを目指しています。
■第三者承継の大きな課題は、「M&Aのマッチング成立」
現在、国内における中小企業のM&Aは年間4,000件弱（*3）にとどまり、後継者不在となる見込みの中小企業数に鑑みると不十分です。中小企業庁は、2011年から事業引継ぎ支援センターを通じた第三者承継の支援を行っております。事業引継ぎ支援センターでは、事業開始以来、第三者承継の成約件数が年々増加しており、年間1,000件以上の成約が実現（*4）しています。また、今後は年間2,000件の成約を目標（*5）としています。
しかし、M&Aを推進する課題の一つに、譲渡企業と譲り受け候補企業が接点を持つ「マッチング成立の難しさ」が挙げられます。これまでも、事業引継ぎ支援センターは全国で個別にマッチングを行うだけではなく、「事業引継ぎ支援データベース」を民間のM&A専門業者や金融機関にも開放してきました。今後、さらなるマッチング件数の向上を図るためには、民間のM&Aプラットフォームとの連携が不可欠です。そこで、このたび、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」との連携に至りました。M&Aプラットフォームは、マッチング件数の向上に加え、譲り受け企業の能動的なアクションにより、質の高いマッチングが期待できます。事業引継ぎ支援センターが「ビズリーチ・サクシード」を活用することで、後継者不足に悩む譲渡企業が、全国の譲り受け候補企業に出会える機会を創出します。
また、現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会える「M&A」を経営の一つの選択肢とすることが必要と考えます。そのために、M&Aプラットフォーム事業者には、譲渡企業が安心して利用できる環境の整備と、質の高い出会いの場の提供が求められます。「ビズリーチ・サクシード」は、審査を通過した法人企業のみが利用できる会員制であることにこだわってきました。現在は、譲り受け企業としての利用者様の約7割が経営に携わる方で、自ら積極的に活用されています。
このたびの中小企業庁との取り組みを通して、M&Aにおける質の高いマッチングに貢献することで、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢として普及するよう努めてまいります。
■第三者承継支援総合パッケージについて
2019年12月、経済産業省は、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。このパッケージの下で、官民の支援機関が一体となって、年間6万者・10年間で60万者の第三者承継の実現を目指しています。
参照URL：https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html
■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について
譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。
譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年9月現在、全国の譲渡案件は累計6,500件以上（公開中2,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は5,800社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL：https://br-succeed.jp/
■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
参照URL：https://visional.inc/visional-incubation/
■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc
*1 東京商工リサーチ調べ
*2 平成28年度 総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 株式会社帝国データバンクの企業概要ファイルから推計
*3 2018年実績、2019年12月 中小企業庁「第三者承継支援総合パッケージ」資料より
*4 独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和元年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について」
*5 中小企業庁「令和2年度経済産業省概算要求のPR資料 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業」
全国の中小企業の休廃業・解散件数は増加傾向にあり、2019年は43,348件（*1）と5年前よりも約10,000件増加しています。そうしたなか、経済産業省は、2019年12月、第三者による事業承継を総合的に支援するため「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、2025年までに経営者が70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万者（日本の企業の約3分の1）（*2）のうち、黒字廃業する可能性のある約60万者に対して、M&Aをはじめとする第三者承継を促すことを目指しています。
■第三者承継の大きな課題は、「M&Aのマッチング成立」
現在、国内における中小企業のM&Aは年間4,000件弱（*3）にとどまり、後継者不在となる見込みの中小企業数に鑑みると不十分です。中小企業庁は、2011年から事業引継ぎ支援センターを通じた第三者承継の支援を行っております。事業引継ぎ支援センターでは、事業開始以来、第三者承継の成約件数が年々増加しており、年間1,000件以上の成約が実現（*4）しています。また、今後は年間2,000件の成約を目標（*5）としています。
しかし、M&Aを推進する課題の一つに、譲渡企業と譲り受け候補企業が接点を持つ「マッチング成立の難しさ」が挙げられます。これまでも、事業引継ぎ支援センターは全国で個別にマッチングを行うだけではなく、「事業引継ぎ支援データベース」を民間のM&A専門業者や金融機関にも開放してきました。今後、さらなるマッチング件数の向上を図るためには、民間のM&Aプラットフォームとの連携が不可欠です。そこで、このたび、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」との連携に至りました。M&Aプラットフォームは、マッチング件数の向上に加え、譲り受け企業の能動的なアクションにより、質の高いマッチングが期待できます。事業引継ぎ支援センターが「ビズリーチ・サクシード」を活用することで、後継者不足に悩む譲渡企業が、全国の譲り受け候補企業に出会える機会を創出します。
ビジョナル株式会社 代表取締役社長 南 壮一郎
2017年11月、Visionalグループ（当時は株式会社ビズリーチ）は後継者不足という社会課題を解決するために、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」の提供を開始し、雇用の流動化とともに「資本の流動化」による日本の生産性向上を目指して、地道な事業づくりを続けてまいりました。
また、現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会える「M&A」を経営の一つの選択肢とすることが必要と考えます。そのために、M&Aプラットフォーム事業者には、譲渡企業が安心して利用できる環境の整備と、質の高い出会いの場の提供が求められます。「ビズリーチ・サクシード」は、審査を通過した法人企業のみが利用できる会員制であることにこだわってきました。現在は、譲り受け企業としての利用者様の約7割が経営に携わる方で、自ら積極的に活用されています。
このたびの中小企業庁との取り組みを通して、M&Aにおける質の高いマッチングに貢献することで、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢として普及するよう努めてまいります。
■第三者承継支援総合パッケージについて
2019年12月、経済産業省は、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。このパッケージの下で、官民の支援機関が一体となって、年間6万者・10年間で60万者の第三者承継の実現を目指しています。
参照URL：https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html
■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について
譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。
譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年9月現在、全国の譲渡案件は累計6,500件以上（公開中2,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は5,800社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
参照URL：https://br-succeed.jp/
■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。
参照URL：https://visional.inc/visional-incubation/
■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc
*1 東京商工リサーチ調べ
*2 平成28年度 総務省「個人企業経済調査」、平成28年度 株式会社帝国データバンクの企業概要ファイルから推計
*3 2018年実績、2019年12月 中小企業庁「第三者承継支援総合パッケージ」資料より
*4 独立行政法人中小企業基盤整備機構「令和元年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について」
*5 中小企業庁「令和2年度経済産業省概算要求のPR資料 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業」
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