xID、デジタル郵便サービス「SmartPOST」3周年を記念したインフォグラフィックスを公開

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを提供するGovtechスタートアップ、xID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：日下 光、以下 当社）は、当社が提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」開始から3周年を迎えました。これを記念して、サービスの利用動向などをまとめたインフォグラフィックスを公開しました。

◾️SmartPOST導入シェア

デジタル郵便サービスとしては、全国約90自治体で導入（実証含む）が進むなか、SmartPOSTはそのうち約80自治体で採用されており、導入シェア約88％を占めています。

※ 当社調べ（2025年9月時点）／類似サービスを含む導入自治体数を母数として算出

◾️自治体からのデジタル郵便数（累計）

自治体から住民へ送信されたデジタル郵便は累計642,233通に達しました。

郵送からデジタルへ移行することで、時間やコストを削減しながら、より迅速で確実な自治体コミュニケーションを実現しています。

◾️デジタル郵便送付カテゴリランキング

もっとも多いのは「給付金通知」となり、暮らしに関する通知が中心となりました。

その他、「税金」「子育て（保育所）」「福祉・介護」「犬の狂犬病」など、日常生活に密接した通知が多く、生活に関わる通知をスマートフォンで受け取れる仕組みとして、自治体と住民の接点がより身近になっています。

◾️SmartPOSTユーザー比率

女性65％・男性35％で、日常生活の中で行政手続きや通知確認を行う機会が多い層を中心に利用が広がっています。

行政手続きや各種通知を日常的に利用・確認する層の利便性を高めるツールとして、SmartPOSTは性別を問わず活用されています。

◾️SmartPOSTユーザー世代別構成

40〜60代が全体の約7割を占めるなど、日常生活の中で自治体からの通知を受け取る機会が多い世代を中心に利用が広がっています。 一方で、20〜30代の若年層からの利用も一定数みられ、幅広い世代でデジタル通知の利便性が浸透し始めています。

◾️デジタル郵便によるCO2（二酸化炭素）排出削減量

累計642,233通のデジタル郵便送付により、封書換算で約64t-CO2の排出削減を実現しました。

この削減量は、杉の木約4,600本が1年間に吸収するCO2量、自動車で地球を約8周（約32万km）走行する際に排出されるCO2量、およびゴミ約75トンを焼却する際に発生するCO2量に相当し、自治体からの郵便物のデジタル化が環境負荷の低減にもつながっていることを示しています。

※通知形式や紙枚数によって、1通あたりの排出量は0.08〜0.13kg-CO2の範囲で変動するため、約51〜83t-CO2の削減効果に相当します。

※封書（A4用紙1枚＋封筒＋印刷＋配送）1通あたり0.10kg-CO2として算定。当社試算。

※杉の木1本あたり年間CO2吸収量：約14kg-CO2（環境省「みどりの吸収源対策」より）

※ごみ1kgあたりCO2排出量：約0.85kg-CO2（環境省「温室効果ガス排出原単位」より）

※自動車1kmあたりCO2排出量：約0.2kg-CO2（環境省「家庭からのCO₂排出実態調査」より）

◾️デジタル郵便による紙の郵送コスト削減額

紙の郵送にかかる印刷費・封入作業費・郵送料などをデジタル化することで、累計約7,700万円のコスト削減を実現しました。

この削減額は、食品ロス約300トンを防ぐのと同等のコスト効果、ペットボトル約640万本をリサイクルするための費用、段ボール箱約64万箱を製造するのに必要なコストに相当します。自治体からの郵便物のデジタル化が、経済的な効率化と資源循環の推進の両立につながっていることを示しています。

※郵送コストは1通あたり120円（郵便料金・封筒・印刷費・人件費を含む）として算定。当社試算。

※食品ロス処理費用：約25円/kg（農林水産省「食品ロスの発生量および再生利用等実態調査」より）

※ペットボトルリサイクル費用：約12円/本（環境省「プラスチック資源循環戦略」より）

※段ボール箱製造コスト：約120円/箱（原材料・エネルギー費・流通費を含む業界平均値）

◾️今後の展望

SmartPOSTは、ユーザーが“いつものサービス”の中で公共・行政サービスを利用できる「Embedded Public Service」の実現を目指し、デジタル郵便プラットフォームとしての拡張を進めています。

マイナンバーカードを活用した他の認証アプリへの対応や、LINE・金融機関アプリなど複数チャネルでの受け取り環境整備を進めるとともに、API公開などを通じて外部サービスとの連携を拡充し、自治体と民間がシームレスにつながるデジタル基盤づくりを推進していきます。

◾️「SmartPOST（スマートポスト）」について

「SmartPOST」は、マイナンバーカードを活用し、本人だけが受け取れる安心なお知らせ受け取り機能と、自治体向けのデジタル郵便（通知）管理機能を備えたサービスです。

ユーザーは、重要なお知らせを外出先や旅行中でもスマホからすぐに確認できるため、郵便で届く書類のように紛失する心配がなく、必要なときにいつでも見返せます。

自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変えずに紙とデジタルを使い分けられるため、郵送コスト削減や業務負担の軽減が可能になります。また、送付状況や配達完了をオンラインで一元管理でき、効率的かつ確実な情報提供を実現します。

サービスサイト：https://xid.inc/smartpost/

◾️「xID（クロスアイディ）アプリ」について

xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。

現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入手続き）」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。

サービスサイト：https://xid.inc/application/

「xID」の作成手順動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY

◾️xID（クロスアイディ）株式会社について

xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST」などを展開するGovtechスタートアップです。

自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。

所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6　日比谷パークフロント19F

代表者：代表取締役CEO 日下 光

設立日：2012年5月

事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開

コーポレートサイト：https://xid.inc/