7月25日(火)セミナー開催 今更聞けない2024年問題 〜「働き方改革」から「働きがい改革」へダイバーシティー(多様性)の推進 〜

【参加費無料】 テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング事業

東京都産業労働局

東京都が実施するテレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング事業は、2024年7月25日(火)にセミナーを開催します。少子高齢化は、中小企業にも「人手不足」という大きな影響を及ぼしており、育児中の女性や高齢者、障害者といった多様な人材に対する就業環境の整備が急務とされています。今回は、働き方改革にご興味がある企業の経営者、ご担当者様に向けて育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、次世代育成支援対策推進法の今後の法改正の予定も含め、柔軟な働き方や多様な人材活用について、ご紹介します。

https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/seminar/0725/

かつてないスピードで進む「少子高齢化」による人手不足感が強い中小企業。「1億総活躍社会の実現」に向け、育児中の女性や高齢者、障害者、外国人等の就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境に向け、政府も労働法関係だけでなく、育児介護休業法や高年齢者雇用安定法、次世代育成対策推進法の改正も推し進めてきました。また、場所を選ばない働き方や副業・兼業の推進など、「魅力ある職場づくり」に向けて、従業員のワークライフバランスやモチベーションを高め、人材確保や人手不足解消につながる施作も実行されました。今後の改正予定も含め、柔軟な働き方や多様な人材活用についてもおさらいしましょう。

開催概要

【開催日時】7月25日(火)14:00~15:30 (会場受付開始13:45)   

【開催場所】東京テレワーク推進センター セミナールーム
東京都文京区後楽二丁目3番28号 K.I.S飯田橋ビル6階(最寄り駅:飯田橋駅)

※オンライン(Zoom)でのご参加も可能です

【参加対象】働き方改革にご興味をお持ちの企業の経営幹部様、ご担当者様等

【参加費】無料

【内容】

第1部:講演(60分)

第2部:事業紹介・質疑応答(30分)

終了後(会場参加の方のみ):

(1)個別相談会(事前予約制・当日参加も可)

(2)テレワークツール体験(自由参加)東京テレワーク推進センター内に展示しているテレワークツールを実際に「見て」「触って」体験いただけます。 

▼セミナーの詳細・お申込み

https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/seminar/0725/

講師:鎌田 良子(かまた りょうこ)氏

ドリームサポート社会保険労務士法人所属/Felice代表/特定社会保険労務士/コンサルタント

大手金融機関に15年間勤務、総務経理マネージャーとして勤務体系の整備や、人材育成に携わる。 出産を機に、働く女性の両立支援、子どもの教育支援などの長期的なキャリア目標の実現に向けて、社労士業界へ転身。社会保険労務士事務所エスパシオを経て、2015年法人化に伴いドリームサポート社会保険労務士法人へ転籍。2019年社会保険労務士登録、2021年特定社会保険労務士付記。 多数の顧問先を担当、組織の顕在化していない課題の本質を捉え、お客様にとことん寄り添い共に課題解決を目指す姿勢が、経営者、人事担当者から高い信頼を得ている。 週4正社員制度を活用し、医療的ケア児のボランティア等の社会貢献活動に取り組む一方、社労士の枠にとらわれない学びを続け、チームビルディングや人の強みの見つけ方など学びの成果を顧問先企業に伝えるとともに、社内メンバーの指導、育成でも発揮している。

講師:鎌田氏

『テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング』とは

東京都では、都内の中堅・中小企業を対象に、テレワークの導入・定着に向けての支援を行っています。「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」では、経験豊富なI CT等の専門家を企業に派遣し、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程(規定)の整備等について助言を行います。なお、コンサルティングを受けた企業については、「テレワーク導入ハンズオン支援助成金(最大250万円)」をご活用いただけます。

【お問い合わせ】テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング 事務局

【web】https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/

【Mail】info@telework-hands-on.jp

【TEL】03-6734-1222(平日 9:00~17:00)

担当:赤岡、荒川

※本事業は、東京都より株式会社パソナが受託し運営しています。

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会社概要

東京都産業労働局

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https://www.josei-jinzai.metro.tokyo.jp/
業種
官公庁・地方自治体
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設立
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